種類	中間会計期間末現在発行数(株)(令和2年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和2年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,859,733	10,859,733	非上場	単元株制度は採用しておりません。
計	10,859,733	10,859,733	―	―

2020/12/25 9:13

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産サービス事業群では、大型物件の減築・リニューアル工事の円滑な施工および後継テナントの誘致に取り組んでまいります。
おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンド需要の回復が見込めないことから、国内需要を喚起した商品企画により集客を図ってまいります。
関連サービス事業群では、旅行業でGoToトラベル事業などを活用した商品企画などにより業績向上を図ってまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「3(1).経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。

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#5 資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品および商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価評価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

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