固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。2020/12/25 9:13

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/25 9:13

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用
定額法2020/12/25 9:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
車両	8,518	千円	163	千円
計	8,518		163

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
建物及び構築物	7,040	千円	13,550	千円
機械及び装置	4,815		-
その他	2,014		1,117
計	13,871		14,668

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#9 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2020/12/25 9:13

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)		当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)
有形固定資産	384,390	千円	403,946	千円
無形固定資産	3,669	千円	4,003	千円

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は886百万円(前年同期は456百万円の支出)となりました。これは主に、DS桐原建物建築工事やバス車両の購入等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

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#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 9:13

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置 8～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 9:13