- #1 会計方針に関する事項(連結)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
2021/06/29 9:04- #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2021/06/29 9:04- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準 委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計 基準委員会)
(1) 概要
2021/06/29 9:04- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和3年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和3年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,859,733 | 10,859,733 | 該当事項ありません | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 10,859,733 | 10,859,733 | ― | ― |
2021/06/29 9:04- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産サービス事業群では、大型物件の減築・リニューアル工事の円滑な施工および早期の開店に向けて入居テナントとの調整を進めてまいります。
おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンド需要の回復が見込めないことから、在留外国人を含む国内需要を喚起した商品企画により集客を図ってまいります。
関連サービス事業群では、旅行業を中心に固定費削減による業績向上を図ってまいります。
2021/06/29 9:04- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
2021/06/29 9:04- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)
2021/06/29 9:04- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/29 9:04