当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/12/27 9:14

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

当該会計基準の適用が当中間財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/27 9:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2021/12/27 9:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/27 9:14

#10 担保に供している資産の注記（連結）

保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2021/12/27 9:14

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#14 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和2年4月1日至令和2年9月30日)		当中間会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)
有形固定資産	403,946	千円	394,234	千円
無形固定資産	4,003	千円	4,135	千円

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,353百万円減少し24,321百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少462百万円、未収金の減少591百万円、その他流動資産の減少505百万円によるものです。
負債は917百万円減少し14,662百万円となりました。これは主に未払金の減少235百万円、未払費用の減少405百万円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少302百万円によるものです。

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#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当中間連結会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)
期首残高	70,887	千円	93,181	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,670		-
時の経過による調整額	623		374

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#17 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当事業年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

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#18 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(令和3年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	336,848	336,848	-
(2) 未収金	303,512	303,512	-

(*1) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

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#20 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当中間連結会計期間(令和3年9月30日)
1株当たり純資産額	892.90円	851.77円

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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