- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。
自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
2021/12/27 9:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表への影響はありません。
2021/12/27 9:14- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/27 9:14 - #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和3年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和3年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,859,733 | 10,859,733 | 非上場 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 10,859,733 | 10,859,733 | ― | ― |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
広告業では、バスラッピングなど交通広告で解約があったものの、一般広告でイベント運営のほか業務用トラックのラッピングの受注などにより増収となりました。
保険代理業では、生保部門は医療保険・がん保険の新商品を主力に見直しを勧めましたが伸び悩みました。一方、損保部門は自治体や自治会の補償が加わったほか、他代理店の業務請負により増収となりました。
その他事業では、商事部門は事務用品カタログ通信販売「長電べんりねっと」の新規契約を獲得したものの感染症対策用品の需要減などにより減収となりました。
2021/12/27 9:14- #6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2021/12/27 9:14- #7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
2021/12/27 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
