- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2021/12/27 9:14- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/12/27 9:14 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。
2021/12/27 9:14- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
2021/12/27 9:14- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日) |
| 車両 | 163 | 千円 | 486 | 千円 |
| 土地 | - | | 7,112 | |
| 計 | 163 | | 7,599 | |
2021/12/27 9:14 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 13,550 | 千円 | 8,101 | 千円 |
| その他 | 1,117 | | 204 | |
| 計 | 14,668 | | 8,306 | |
2021/12/27 9:14 - #7 担保に供している資産の注記
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
2021/12/27 9:14- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2021/12/27 9:14 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額
2021/12/27 9:14- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2021/12/27 9:14- #11 減価償却額の注記
1.減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) |
| 有形固定資産 | 403,946 | 千円 | 394,234 | 千円 |
| 無形固定資産 | 4,003 | 千円 | 4,135 | 千円 |
2021/12/27 9:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は582百万円(前年同期は886百万円の減少)となりました。これは主に、豊野~中野線踏切道構造改良工事やバス車両の購入、計量器交換工事等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/27 9:14- #13 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) |
| 期首残高 | 70,887 | 千円 | 93,181 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,670 | | - | |
| 時の経過による調整額 | 623 | | 374 | |
2021/12/27 9:14- #14 追加情報、中間財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当事業年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
2021/12/27 9:14- #15 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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