商品

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。
自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

2022/12/28 9:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/28 9:29

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(令和4年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和4年12月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,859,733	10,859,733	非上場	単元株制度は採用しておりません。
計	10,859,733	10,859,733	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

広告業では、善光寺御開帳の開催や観光需要の回復を受けて、電車・バス媒体の交通広告および看板・マス媒体の一般広告の受注が好調に推移したことから、増収となりました。
保険代理業では、生保部門で休職保険や介護保険など新商品の販売が低調に推移したものの、損保部門において他代理店からの請負業務が好調に推移したことから、増収となりました。
関連事業では、善光寺御開帳の開催や観光需要の回復を受けて、商事部門・売店部門ともに好調に推移し、増収となりました。

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法

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#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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