固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/12/28 9:29

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
車両	486	千円	1,628	千円
土地	7,112		-
計	7,599		1,628

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
建物及び構築物	8,101	千円	959	千円
車両運搬具	0		10,496
機械及び装置	0		9
その他	204		190
計	8,306		11,656

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#7 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2022/12/28 9:29

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)		当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
有形固定資産	394,234	千円	396,473	千円
無形固定資産	4,135	千円	3,463	千円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して502百万円減少し23,868百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加744百万円、現金及び預金の減少955百万円、未収金の減少432百万円によるものです。
負債は162百万円減少し14,363百万円となりました。これは主に短期借入金の増加311百万円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)の減少254百万円、未払金の減少192百万円によるものです。

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#14 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当事業年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

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#15 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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