- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅰ)気候変動
気候変動により当社グループの事業活動にとって特に大きなリスクとして、「原材料価格の上昇による電力・燃料の調達コスト増」「台風や豪雨など自然災害の激甚化による事業の一時停止や撤退、施設・車両・商品等の棄損による復旧コスト負担」「環境問題に対する顧客の意識の高まりによる顧客行動の変化」の3項目を認識しており、いずれも当社グループのあらゆる事業に影響が及ぶリスクであると考えております。
当社グループでは、省エネルギー車両や設備への更新や再生可能エネルギーを利用したグリーン電力の活用、紙やプラスチック使用量の削減などを通じ環境負荷の低減に積極的に貢献するとともに、当社グループの基幹事業である鉄道・バス事業は自家用車など他の交通機関と比較して一人あたりの二酸化炭素排出量が少ないという強みを生かし、行政や関係団体と連携した公共交通の利用促進を図ることにより地域ぐるみの環境負荷低減に貢献することで、リスクの低減と機会の獲得に努めてまいります。
2024/07/01 10:18- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。
自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
2024/07/01 10:18- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2024/07/01 10:18- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和6年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和6年7月1日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,859,733 | 10,859,733 | 該当事項ありません | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 10,859,733 | 10,859,733 | ― | ― |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
関連事業では、商事部門は事務用品通販システムの登録者数と利用額を伸ばし増収となりました。売店部門は物品販売の企画が振るわず、宝くじ等の販売も落ち込み減収となりました。
自動車販売業では、新車部門において登録車の受注は好調であった昨年のあおりを受け伸び悩みましたが、軽自動車の受注が好調に推移し販売台数は増加しました。中古車部門は新車納期遅れによる再販商品が不足する中でも販売台数を伸ばしました。修理部門は車検などの入庫台数が減少し減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、SS部門はガソリン販売のほか、油外収益やセブン‐イレブン複合店が好調に推移し増収となりました。ガス部門はLPガスの販売量や機器類販売が減少し減収となりました。
2024/07/01 10:18- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
ニ その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2024/07/01 10:18- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/07/01 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
