有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループでは、令和4年度に開始した第6次中期経営計画において、グループ長期経営ビジョンとして掲げた「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」に基づき、全社基本戦略の3つの軸のうち「社会変化をとらえた変革」の中で「ESG、SDGs視点で社会課題の解決に資する戦略」を掲げるとともに、当社事業部及び連結子会社ごとにセグメントや業種の特性に応じた目標を個々に設定しております。
当社グループでは、環境問題や社会問題の解決による持続可能な社会の実現こそが当社グループの持続的な成長にとって大前提であるとの認識のもと、「100年企業」としてサステナビリティに関する取組みを更に強化してまいります。
(2)具体的な取組み
① ガバナンス
当社グループでは、取り巻く事業環境の変化によるリスク及び機会を把握し迅速に対応するため、取締役会において当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。
現在は、代表取締役社長を含む当社常勤取締役、当社事業部長及び連結子会社代表取締役が出席する会議体を月1回以上開催し、第6次中期経営計画や単年度経営計画に設定した目標・計画に対する進捗確認やモニタリングを行うことでリスクや機会の早期把握や対応を行うとともに、特に経営に重要な影響を及ぼす課題については取締役会へ報告することで、取締役会のリスクや機会に関する監督が適切に図られるような体制を構築しております。
今後、連結子会社を含めたガバナンス体制の再検討を行い、サステナビリティに関するガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
② 戦略
ⅰ)気候変動
気候変動により当社グループの事業活動にとって特に大きなリスクとして、「原材料価格の上昇による電力・燃料の調達コスト増」「台風や豪雨など自然災害の激甚化による事業の一時停止や撤退、施設・車両・商品等の棄損による復旧コスト負担」「環境問題に対する顧客の意識の高まりによる顧客行動の変化」の3項目を認識しており、いずれも当社グループのあらゆる事業に影響が及ぶリスクであると考えております。
当社グループでは、省エネルギー車両や設備への更新や再生可能エネルギーを利用したグリーン電力の活用、紙やプラスチック使用量の削減などを通じ環境負荷の低減に積極的に貢献するとともに、当社グループの基幹事業である鉄道・バス事業は自家用車など他の交通機関と比較して一人あたりの二酸化炭素排出量が少ないという強みを生かし、行政や関係団体と連携した公共交通の利用促進を図ることにより地域ぐるみの環境負荷低減に貢献することで、リスクの低減と機会の獲得に努めてまいります。
今後は、気候変動シナリオの分析などを通じ、リスク及び機会の把握と対応を更に深化させてまいります。
ⅱ)人材育成及び社内環境整備
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献や当社グループの持続的な成長にとって、人材は最も重要な「資産」の一つであると認識しており、また、多様な視点や価値観、能力を持つ従業員が自らの力を如何なく発揮できることが、社会に受け入れていただける健全な企業の成長につながると考えております。
当社グループでは、会社や事業部門の垣根を超えたジョブローテーションや人事異動による知識・経験の向上や、階層別の社内研修やキャリア形成のための社外研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の支援を行っております。
また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度等の整備による柔軟な働き方を選択できる働きやすい環境づくりや、国籍・性別等の属性にとらわれない人材の採用、女性従業員の管理職比率の向上等の女性活躍を推進するための制度・環境整備、エンゲージメントアンケートの実施や管理職研修を通じた従業員エンゲージメントの強化など、多様性を含めた人材の育成と社内環境整備の拡充に取り組んでまいります。
③ リスク管理
当社グループでは、当社事業部や連結子会社ごとに業種・業態等を含めた特性を踏まえたリスク管理を行っております。また、当該事業部・子会社にとって重要性が高いリスク、他の事業部や子会社、グループ全体に影響を及ぼすリスクについては当社常勤役員会へ逐次報告を行い、特に重要性の高いリスクについては取締役会へ報告することで、全社的なリスク管理を行っております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、環境負荷低減や脱炭素社会の実現に貢献するため、鉄道事業における省電力車両の保有割合を令和9年度までに73.3%に向上させること、バス事業におけるクリーンエンジン等環境対策バスの保有割合を令和9年度までに15%に向上することを目指しております。今後、他の事業部門や連結子会社においても具体的な取組みや数値目標を更に明確にしてまいります。
また、女性活躍推進に関しては、環境整備やキャリア形成の支援などを通じ女性管理職比率の向上に努めるなど、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)等関係法令を踏まえた、当社グループ全体の具体的な取組みや数値目標を明確にしてまいります。