当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般乗合旅客自動車等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「まちづくり」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「観光」(旅行業、旅館業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/12/26 9:14

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2024/12/26 9:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2024/12/26 9:14

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/26 9:14

#9 担保に供している資産の注記（連結）

保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2024/12/26 9:14

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)		当中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
有形固定資産	392,646	千円	404,261	千円
無形固定資産	3,131	千円	2,672	千円

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長野県長野市	事業用資産	土地他	61,928
長野県須坂市		車両他	3,968
長野県山ノ内町		車両他	1,349

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し25,602百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加903百万円、現金及び預金の減少739百万円、未収金の減少578百万円、投資有価証券の減少184百万円によるものです。
負債は56百万円増加し15,477百万円となりました。これは主にリース債務(流動+固定)の増加166百万円、未払金の増加88百万円、支払手形及び買掛金の減少102百万円、社債(一年以内償還予定含む)の減少75百万円によるものです。

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#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

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#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(令和6年3月31日)

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当中間連結会計期間(令和6年9月30日)
1株当たり純資産額	932.29円	881.85円

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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