- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2024/12/26 9:14- #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/12/26 9:14 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両であります。
2024/12/26 9:14- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
2024/12/26 9:14- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/12/26 9:14 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 令和5年4月1日
至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和6年4月1日
至 令和6年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 680 | 千円 | - | 千円 |
| 車両運搬具 | 1,804 | | 2,971 | |
| 工具器具備品 | 72 | | - | |
| 計 | 2,557 | | 2,971 | |
2024/12/26 9:14 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 令和5年4月1日
至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和6年4月1日
至 令和6年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 3,611 | 千円 | 9,940 | 千円 |
| 車両運搬具 | 1,219 | | 0 | |
| 機械及び装置 | 987 | | 76 | |
| 工具器具備品 | 0 | | 299 | |
| 計 | 5,818 | | 10,316 | |
2024/12/26 9:14 - #8 担保に供している資産の注記
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
2024/12/26 9:14- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2024/12/26 9:14 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2024/12/26 9:14- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2024/12/26 9:14- #12 減価償却額の注記
1.減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) | 当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日) |
| 有形固定資産 | 392,646 | 千円 | 404,261 | 千円 |
| 無形固定資産 | 3,131 | 千円 | 2,672 | 千円 |
2024/12/26 9:14- #13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に公示地価や固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
2024/12/26 9:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し25,602百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加903百万円、現金及び預金の減少739百万円、未収金の減少578百万円、投資有価証券の減少184百万円によるものです。
負債は56百万円増加し15,477百万円となりました。これは主にリース債務(流動+固定)の増加166百万円、未払金の増加88百万円、支払手形及び買掛金の減少102百万円、社債(一年以内償還予定含む)の減少75百万円によるものです。
2024/12/26 9:14- #15 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/12/26 9:14