固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車両であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置 8～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものを零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等法
上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2025/06/30 13:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
建物及び構築物	52千円	建物及び構築物	-千円
合計	52	合計	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
建物及び構築物	680千円	建物及び構築物	-千円
車両運搬具	3,990	車両運搬具	3,673
工具器具備品	447	工具器具備品	-
土地	-	土地	494
合計	5,117	合計	4,168

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
建物及び構築物	5,997千円	建物及び構築物	712千円
機械及び装置	1,358	機械及び装置	10,113
車両運搬具	1,219	車両運搬具	0
工具器具備品	457	工具器具備品	292
その他	3,644	その他	-
合計	12,677	合計	11,118

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#8 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2025/06/30 13:53

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

2025/06/30 13:53

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,741百万円増加し27,797百万円となりました。これは主に未成工事支出金の減少185百万円、有形固定資産の増加1,600百万円、現金及び預金の増加446百万円等によるものです。
負債は1,109百万円増加し16,530百万円となりました。これは主に長期借入金(一年内含む)の増加809百万円、未払金350百万円等によるものです。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

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