有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	車両他	17,548
長野県須坂市		工具器具備品他	5,542
長野県山ノ内町他		車両他	6,363

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	土地他	208,880
長野県須坂市		車両他	3,968
長野県山ノ内町他		車両他	1,349

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。