有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
長野県長野市	事業用資産	建物	369,213
		工具器具備品	526

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、土地について
は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております
上記資産については除却を決定したため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
長野県長野市	事業用資産	リース資産他	5,522
長野県須坂市		リース資産他	9,656
長野県山ノ内町		建物他	16,228
長野県小諸市		土地他	11,235

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、土地について
は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております
上記資産については、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。