無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/29 10:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、運輸業におけるバス車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 8～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものを零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等法
上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2026/06/29 10:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置 8～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	15,772,257	16,121,026
無形固定資産	198,776	266,257
減損損失	102,464	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	18,821,369	19,298,617
無形固定資産	237,608	311,844
減損損失	214,198	6,604

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
ハ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/06/29 10:06