半期報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
(1)財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
資産総額は、前連結会計年度末に比べ7千万円増加し175億5百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等により、流動資産が1億9千万円増加した一方で、建物及び構築物の減価償却等により、固定資産合計で1億1千9百万円減少したことによります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ5億6千6百万円減少し90億7千1百万円となりました。これは、自動車事業の福祉乗車券等に対する補助金に伴い前受金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により、流動負債が4億8百万円減少したことと、長期借入金及びリース債務が減少したこと等により固定負債が1億5千7百万円減少したことによります。また、当中間連結会計期間の借入金残高は、4億2千7百万円減少し44億3千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円増加し、84億3千4百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加によります。
(経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当中間連結会計期間の営業収益及び営業利益は、各事業での積極的な営業活動等の効果などにより、営業収益は前中間連結会計期間に比べ1百万円増加し63億7千1百万円、営業利益では原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や固定資産の取得に伴う減価償却費の増加もあり、前中間連結会計期間に比べ6千9百万円減少し9億4千4百万円となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、前掲の「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外損益は、営業外収益については、保有有価証券の減配等により前中間連結会計期間に比べ5百万円減少し1千1百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前中間連結会計期間に比べ50万円減少し3千1百万円となりました。
これらの結果及び、営業利益が減少したこともあり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ7千3百万円減少し、9億2千3百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益については、固定資産売却益の増加等により、前中間連結会計期間に比べ5百万円増加し7百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損の増加により、前中間連結会計期間に比べ8百万円増加し9百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は9億2千1百万円となり、ここから法人税等合計を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ5千1百万円減少し6億5千万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、設備投資に対する株式会社日本政策投資銀行等からの融資の他、資金効率向上のため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
② 資金の流動性
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、有効に活用しております。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。