有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する以下の分析が行われております。
(1)財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
資産総額は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し174億3千5百万円となりました。これは、地域公共交通確保維持補助金等の未収入金等により、流動資産が6千万円増加しましたが、リース資産の除却等により、固定資産合計で6千7百万円減少したことによります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ8億4千5百万円減少し96億3千7百万円となりました。これは、短期借入金の7億8千2百万円減少等によります。また、当連結会計年度末の借入金残高は、4億4千万円減少し48億6千1百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千9百万円増加し、77億9千7百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によります。
(経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、テレビドラマや映画のロケ地としてメディアに取り上げられた他、各種インバウンド施策の展開等の効果があり、前連結会計年度に比べ1億2千7百万円増加し121億6千1百万円となりました。営業利益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果があり、前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し12億1千2百万円となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、前掲の「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益にて受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ9百万円増加し2千6百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ4百万円減少し7千万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ8千6百万円増加し、11億6千7百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、特別利益では地域公共交通確保維持補助金受入等により前連結会計年度に比べ5千4百万円増加し1億7千1百万円となりました。特別損失では、地域公共交通確保維持補助金等に伴う固定資産圧縮損等の影響等により前連結会計年度に比べ5千3百万円増加し1億2千5百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12億1千3百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億1千万円増加し8億6千1百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、設備投資に対する株式会社日本政策投資銀行等からの融資の他、資金効率向上のため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
② 資金の流動性
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、有効に活用しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、前掲の「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。