当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
(1)財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
資産総額は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円減少し173億9千9百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等により、流動資産が2億4百万円増加した一方で、建物及び構築物の減価償却やリース車両を買取りしたこと等により、固定資産合計で3億5千1百万円減少したことによります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円減少し104億5千3百万円となりました。これは、自動車事業の福祉乗車券等に対する補助金に伴い前受金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等により、流動負債が5億2千万円減少したことと、長期借入金及びリース債務が減少したこと等により固定負債が2億3百万円減少したことによります。また、当中間連結会計期間の借入金残高は、3億8千1百万円減少し53億3千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千6百万円増加し、69億4千6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が6億1千3百万円増加したこと等によります。
(経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当中間連結会計期間の営業収益及び営業利益は、自動車事業での一般路線の利用人員が増加していることの他、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果など、鉄道事業の定期・定期外収入が増加したことと、観光事業の江の島内利用収入が増加したこと等により、営業収益は前中間連結会計期間に比べ1億3千万円増加し63億2千8百万円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ1億6千8百万円増加し9億4千7百万円となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、前掲の「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外損益は、営業外収益については、保有有価証券の増配等により前中間連結会計期間に比べ4百万円増加し1千1百万円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前中間連結会計期間に比べ4百万円減少し3千9百万円となりました。
これらの結果及び、営業利益が増加したこともあり、経常利益は前中間連結会計期間に比べ1億7千7百万円増加し、9億1千9百万円となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別損益は、特別利益については、投資有価証券売却益の減少等により、前中間連結会計期間に比べ3千2百万円減少し2千1百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損の減少により、前中間連結会計期間に比べ4百万円減少し0百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は9億4千1百万円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ1億1千7百万円増加し6億4千3百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、主に、鉄道事業の設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの制度融資と小田急電鉄㈱からの借入金で、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、提出会社において、資金効率向上のため、小田急電鉄㈱グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
② 資金の流動性
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、有効に活用しております。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。