有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社並びに当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者の増加と圏央道等の交通網の整備による北関東方面を中心とした新規顧客の増加傾向に加え、「2020東京オリンピック」の開催等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社並びに当社グループの事業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状況にあります。
このような状況のもと、当社ならびに当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。当社といたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。また、セーリング競技の会場が江の島に決定した「2020東京オリンピック」を見据え、施設整備や輸送サービス向上施策を積極的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお客様の受入体制の強化に鋭意努めてまいります。
運輸事業の鉄道事業においては、安全管理体制の強化と従業員の安全意識及び接遇、サービスの向上に努め、ハード、ソフト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。施設面では、利便性、快適性向上に向け、主要駅における諸設備の改善や車両の改良、更新に取組むほか、各種安全対策工事等を推進するとともに、営業面では台湾「平渓線」との友好鉄道協定並びに「高雄メトロ」との観光連携協定に基づく諸施策の展開などを通じて、増加する訪日外国人旅行者の取込みや受入体制の強化に取組んでまいります。更に、インターネットやSNSなど各種媒体を効果的に活用し、積極的に沿線エリアの魅力を発信することにより、収益向上に努めてまいります。
自動車事業においては、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、安全管理体制の更なる強化を図るとともに、お客様の利便性向上を重視したダイヤ編成に取組んでまいります。また、バスロケーションシステムを活用し、サービス向上と運行管理面の強化を図り、増収に努めてまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。
不動産事業においては、藤沢市による「藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画」に基づき、事業のあるべき将来像を見据え、各賃貸施設へのテナント誘致に積極的に取組むとともに、開業した「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上をはじめ、各施設における更なる活性化策や有効活用策について、鋭意検討してまいります。
レジャー・サービス事業においては、安心で快適な施設運営によりお客様満足度の向上を図るとともに、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントの拡充により、リピート率向上と増収に努めてまいります。また、各施設の魅力や利便性の向上、収益力の強化に引続き取組み、訪日外国人旅行者を含めて多様化する来訪者の取込みを推進してまいります。
その他の事業におきましても、運輸事業の鉄道事業の沿線エリア来訪者増に向けた各種施策と相乗した営業活動の展開及び販路の拡充とコストの削減に努め、収支の安定を図ってまいります。
当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。