有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者増加による新規顧客の獲得や、東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた道路整備等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社グループの事業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。当社グループといたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。また、江の島でセーリング競技が行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、関係行政機関との協議はもとより、施設整備や輸送サービス向上施策を積極的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお客様の受入体制の強化に鋭意努めてまいります。
運輸事業の鉄道事業では、安全管理体制の強化と従業員の安全意識及び接遇、サービスの向上に努め、ハード、ソフト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。施設面においては、利便性、快適性向上に向け、主要駅における諸設備の改善や車両の改良、更新に取組むほか、各種安全対策工事等を推進するとともに、営業面では台湾「平渓線」との友好鉄道協定ならびに「高雄メトロ」との観光連携協定に基づく諸施策の展開などを通じて、増加する訪日外国人旅行者の取込みや設備面、接客面での受入体制の強化に取組んでまいります。更にインターネットやSNSなどの各種情報発信媒体はもとより、イベント等を効果的に活用して積極的に沿線エリアの魅力を発信することで、収益向上に努めてまいります。
自動車事業では、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、運転士の更なるスキル向上を核とした安全管理体制の一層の強化を図るとともに、お客様の利便性向上を重視したダイヤ編成に取組んでまいります。また、バスロケーションシステムの活用によって、サービス向上と運行管理面の強化を図り、増収に努めてまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。
不動産業においては、小田急百貨店藤沢店のリニューアル対応について関係各所と協議を進めるとともに、引続き各賃貸施設の機能維持管理に積極的に取組んでまいります。また、「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上をはじめ、各施設における更なる活性化策や有効活用策についても鋭意検討し、テナント誘致に努めてまいります。
レジャー・サービス事業においては、リニューアルオープンした「湘南藤沢コンシェルジュ」ならびに「湘南藤沢スーベニールズ」を活用し、地元産商品の取扱い拡充による収益力の強化に取組んでまいります。江の島島内をはじめとする各施設についても、施設の補修・改修を行い、引続き安全・安心で快適な運営を行うことでお客様満足度の向上を図るとともに、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントの拡充と新規開催により、リピート率向上と増収に努めてまいります。
その他の事業におきましても、運輸事業の鉄道事業の沿線エリア来訪者増に向けた各種施策と相乗した営業活動の展開及び販路の拡充とコストの削減に努め、収支の安定を図ってまいります。
当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。