有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,990千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166,033千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル空調設備更新工事 18,400千円であり、主な減少額は、減価償却費 307,892千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル総合防災盤更新工事 52,625千円及び熱源器更新工事 19,610千円であり、主な減少額は減価償却費 300,973千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は201,990千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は166,033千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,490,985 | 5,214,760 | |
| 期中増減額 | △276,225 | △225,003 | |
| 期末残高 | 5,214,760 | 4,989,757 | |
| 期末時価 | 8,340,555 | 8,261,276 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル空調設備更新工事 18,400千円であり、主な減少額は、減価償却費 307,892千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル総合防災盤更新工事 52,625千円及び熱源器更新工事 19,610千円であり、主な減少額は減価償却費 300,973千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。