有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,802千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,193千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、販売用不動産からの振替 82,374千円及び賃貸用の第1ビル冷温水(大)ヘッダー更新工事 13,124千円及びスプリンクラー兼消火栓ポンプ更新工事 10,737千円及び藤が谷ビルクローゼット新設工事 53,119千円であり、主な減少額は減価償却費 309,096千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル冷温水ポンプ1次側配管更新工事 19,168千円及び雑排水汚水湧水ポンプ2次側配管更新工事 7,767千円及び藤が谷ビル1・3階間仕切新設工事 6,936千円であり、主な減少額は減価償却費 300,299千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,802千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,193千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,786,875 | 4,650,787 | |
| 期中増減額 | △136,087 | △252,299 | |
| 期末残高 | 4,650,787 | 4,398,487 | |
| 期末時価 | 8,646,511 | 8,377,590 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、販売用不動産からの振替 82,374千円及び賃貸用の第1ビル冷温水(大)ヘッダー更新工事 13,124千円及びスプリンクラー兼消火栓ポンプ更新工事 10,737千円及び藤が谷ビルクローゼット新設工事 53,119千円であり、主な減少額は減価償却費 309,096千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル冷温水ポンプ1次側配管更新工事 19,168千円及び雑排水汚水湧水ポンプ2次側配管更新工事 7,767千円及び藤が谷ビル1・3階間仕切新設工事 6,936千円であり、主な減少額は減価償却費 300,299千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。