(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されています。
当該連結子会社は、江ノ電エリアサービス㈱、㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の3社であります。
2.持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 最終仕入原価法により評価しております。
貯蔵品 移動平均法により評価しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については取替法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(ホ)鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。