再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 596億4200万
- 2009年3月31日 +6.57%
- 635億6000万
- 2010年3月31日 +1.21%
- 643億2600万
- 2011年3月31日 +13.4%
- 729億4400万
- 2012年3月31日 -11.64%
- 644億5100万
- 2013年3月31日 -0.74%
- 639億7100万
- 2014年3月31日 -0.59%
- 635億9100万
- 2015年3月31日 -9.55%
- 575億1500万
- 2016年3月31日 -5.69%
- 542億4500万
- 2017年3月31日 +4.47%
- 566億7100万
- 2018年3月31日 +0.14%
- 567億5200万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 565億7100万
- 2020年3月31日 -0.81%
- 561億1000万
- 2021年3月31日 -1.58%
- 552億2200万
- 2022年3月31日 +0.19%
- 553億2900万
- 2023年3月31日 +0.32%
- 555億600万
個別
- 2008年3月31日
- 518億5000万
- 2009年3月31日 +7.72%
- 558億5400万
- 2010年3月31日 +1.48%
- 566億8300万
- 2011年3月31日 +16.02%
- 657億6400万
- 2012年3月31日 -11.53%
- 581億8000万
- 2013年3月31日 -1.1%
- 575億4000万
- 2014年3月31日 -0.62%
- 571億8300万
- 2015年3月31日 -9.72%
- 516億2700万
- 2016年3月31日 -5.62%
- 487億2600万
- 2017年3月31日 +5.05%
- 511億8500万
- 2018年3月31日 +0.17%
- 512億7300万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 511億900万
- 2020年3月31日 -0.71%
- 507億4500万
- 2021年3月31日 -0.82%
- 503億2800万
- 2022年3月31日 -0.36%
- 501億4600万
- 2023年3月31日 -1.76%
- 492億6100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 5 ※4土地再評価法の適用2023/06/29 9:16
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。