#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2025/07/22 9:24
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものについては30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が160百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が1,442百万円増加し、土地再評価差額金が1,442百万円減少しております。
2025/07/22 9:24
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が197百万円、再評価に係る繰延税金負債は1,517百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は173百万円減少しております。
2025/07/22 9:24