訂正有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	21,111百万円	19,552百万円
投資有価証券等	11,299	12,500
退職給付に係る負債	12,013	12,101
減損損失	10,686	11,593
減価償却費	4,414	4,344
未実現損益の消去に伴う税効果額	4,081	4,197
賞与引当金	1,922	2,250
固定資産評価損	1,616	1,663
未払事業税・事業所税	644	813
組織再編に伴う土地評価差損	800	809
整理損失引当金	1,195	143
商品券等引換引当金	127	133
棚卸資産評価損	111	107
貸倒引当金	205	83
その他	6,605	8,503
繰延税金資産小計	76,833	78,798
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△16,728	△17,151
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△30,840	△32,886
評価性引当額小計	△47,569	△50,037
繰延税金資産合計	29,264	28,760
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,657	△10,583
組織再編に伴う土地評価差益	△2,362	△2,525
投資有価証券評価益	△2,083	△2,144
固定資産圧縮積立金	△1,074	△1,432
留保利益	△702	△743
退職給付信託設定益	△63	△64
その他	△2,943	△4,028
繰延税金負債合計	△20,887	△21,522
繰延税金資産純額	8,377	7,238

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	299	246	72	224	1,094	19,173	21,111
評価性引当額	△299	△233	△72	△120	△1,075	△14,927	△16,728
繰延税金資産	―	12	―	104	18	4,246	※2 4,382

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金21,111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,382百万円を計上しております。この繰延税金資産4,382百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	235	48	123	1,064	5,102	12,977	19,552
評価性引当額	△235	△48	△123	△1,055	△4,005	△11,683	△17,151
繰延税金資産	―	―	―	9	1,096	1,294	※2 2,401

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金19,552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,401百万円を計上しております。この繰延税金資産2,401百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.3
住民税均等割	1.2	0.8
税効果対象外の未実現損益の消去	△0.4	0.3
子会社繰越欠損金の当期控除額	△4.0	△1.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7	△1.0
持分法による投資利益	△2.7	△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	△0.4
評価性引当額の増減	0.5	1.7
負ののれん発生益	―	△2.8
段階取得による差損	―	0.9
その他	3.3	1.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.4	26.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が197百万円、再評価に係る繰延税金負債は1,517百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は173百万円減少しております。