有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) 2 (前連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債63,591百万円を固定負債に計上しております。
(当連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債57,515百万円を固定負債に計上しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「組織再編に伴う土地評価差損」及び「商品券等引換引当金」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、「その他有価証券評価差額金」及び「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「組織再編に伴う土地評価差益」及び「投資有価証券評価益」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示しておりました125百万円、「固定資産除却損」68百万円及び「その他」5,230百万円は、「組織再編に伴う土地評価差損」1,548百万円、「商品券等引換引当金」701百万円、「その他」3,174百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△6,981百万円は、「組織再編に伴う土地評価差益」△3,585百万円、「投資有価証券評価益」△2,403百万円及び「その他」△993百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては、32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、法人税等調整額が1,025百万円、その他の包括利益累計額(土地再評価差額金を除く)が897百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が5,654百万円減少し、土地再評価差額金が5,654百万円増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,466百万円 | 15,097百万円 |
| 減損損失 | 11,970 | 10,396 |
| 投資有価証券等評価損 | 8,320 | 8,300 |
| 繰越欠損金 | 6,908 | 5,846 |
| 未実現損益の消去に伴う 税効果額 | 4,744 | 4,579 |
| 減価償却費 | 3,930 | 3,707 |
| 整理損失引当金 | 2,930 | 2,277 |
| 賞与引当金 | 1,889 | 1,822 |
| 組織再編に伴う土地評価差損 | 1,548 | 1,477 |
| 固定資産評価損 | 1,638 | 1,467 |
| 商品券等引換引当金 | 701 | 809 |
| 貸倒引当金 | 710 | 805 |
| 役員退職慰労引当金 | 600 | 542 |
| 未払事業税・事業所税 | 539 | 524 |
| たな卸資産評価損 | 400 | 354 |
| その他 | 3,174 | 2,936 |
| 繰延税金資産小計 | 65,476 | 60,946 |
| 評価性引当額 | △35,797 | △33,311 |
| 繰延税金資産合計 | 29,679 | 27,635 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,290 | △10,337 |
| 組織再編に伴う土地評価差益 | △3,585 | △3,415 |
| 投資有価証券評価益 | △2,403 | △2,185 |
| 退職給付信託設定益 | △2,094 | △1,904 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,186 | △1,051 |
| その他 | △993 | △742 |
| 繰延税金負債合計 | △16,552 | △19,636 |
| 繰延税金資産純額 | 13,127 | 7,999 |
(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 流動資産―繰延税金資産 | 6,142百万円 | 5,387百万円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 10,905 | 9,055 |
| 流動負債―繰延税金負債 | △0 | △0 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △3,920 | △6,443 |
(注) 2 (前連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債63,591百万円を固定負債に計上しております。
(当連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債57,515百万円を固定負債に計上しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「組織再編に伴う土地評価差損」及び「商品券等引換引当金」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、「その他有価証券評価差額金」及び「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「組織再編に伴う土地評価差益」及び「投資有価証券評価益」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示しておりました125百万円、「固定資産除却損」68百万円及び「その他」5,230百万円は、「組織再編に伴う土地評価差損」1,548百万円、「商品券等引換引当金」701百万円、「その他」3,174百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△6,981百万円は、「組織再編に伴う土地評価差益」△3,585百万円、「投資有価証券評価益」△2,403百万円及び「その他」△993百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)等が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては、32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円減少し、法人税等調整額が1,025百万円、その他の包括利益累計額(土地再評価差額金を除く)が897百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が5,654百万円減少し、土地再評価差額金が5,654百万円増加しております。