(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	22,449百万円	22,632百万円
退職給付に係る負債	12,981	12,598
減損損失	11,820	11,504
投資有価証券等	5,261	11,360
減価償却費	4,244	4,404
未実現損益の消去に伴う税効果額	3,992	4,027
賞与引当金	1,652	1,774
整理損失引当金	1,809	1,708
固定資産評価損	1,757	1,458
組織再編に伴う土地評価差損	821	827
未払事業税・事業所税	371	649
貸倒引当金	148	172
商品券等引換引当金	120	124
棚卸資産評価損	93	89
その他	5,284	7,023
繰延税金資産小計	72,808	80,358
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△17,149	△17,540
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△26,325	△31,981
評価性引当額小計	△43,474	△49,522
繰延税金資産合計	29,333	30,836
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,412	△6,667
組織再編に伴う土地評価差益	△2,661	△2,644
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
固定資産圧縮積立金	△807	△1,100
留保利益	△634	△653
退職給付信託設定益	△510	△476
その他	△2,138	△3,323
繰延税金負債合計	△14,247	△16,949
繰延税金資産純額	15,085	13,887

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	19	552	792	262	79	20,740	22,449
評価性引当額	△19	△552	△792	△229	△79	△15,474	△17,149
繰延税金資産	―	―	―	33	―	5,266	※2 5,299

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金22,449百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,299百万円を計上しております。この繰延税金資産5,299百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	546	751	280	62	128	20,863	22,632
評価性引当額	△546	△751	△257	△62	△128	△15,794	△17,540
繰延税金資産	―	―	23	―	―	5,068	※2 5,091

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金22,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,091百万円を計上しております。この繰延税金資産5,091百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1	―
住民税均等割	3.8	―
税効果対象外の未実現損益の消去	5.5	―
子会社繰越欠損金の当期控除額	△1.5	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	―
持分法による投資利益	△6.2	―
留保利益の増減	△1.9	―
その他	4.5	―
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.9	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。