有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	15,097百万円	15,268百万円
減損損失	10,396	9,592
投資有価証券等評価損	8,300	7,941
未実現損益の消去に伴う 税効果額	4,579	4,472
繰越欠損金	5,846	3,441
減価償却費	3,707	3,160
固定資産評価損	1,467	2,157
整理損失引当金	2,277	2,104
賞与引当金	1,822	1,822
組織再編に伴う土地評価差損	1,477	840
商品券等引換引当金	809	751
未払事業税・事業所税	524	698
貸倒引当金	805	668
役員退職慰労引当金	542	568
たな卸資産評価損	354	283
その他	2,936	3,158
繰延税金資産小計	60,946	56,933
評価性引当額	△33,311	△29,451
繰延税金資産合計	27,635	27,482
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,337	△8,139
組織再編に伴う土地評価差益	△3,415	△3,188
投資有価証券評価益	△2,185	△2,076
退職給付信託設定益	△1,904	△1,810
固定資産圧縮積立金	△1,051	△979
その他	△742	△942
繰延税金負債合計	△19,636	△17,136
繰延税金資産純額	7,999	10,346

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	5,387百万円	3,411百万円
固定資産―繰延税金資産	9,055	10,573
流動負債―繰延税金負債	△0	△0
固定負債―繰延税金負債	△6,443	△3,637

(注) 2 (前連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債57,515百万円を固定負債に計上しております。
(当連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債54,245百万円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.8%
(調整)
税効果対象外の未実現損益の 消去	―	0.1
のれん及び負ののれんの償却額	―	0.2
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.5
住民税均等割	―	0.9
連結子会社への投融資の評価減	―	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2
評価性引当額の増減	―	△0.5
子会社繰越欠損金の当期控除額	―	△1.6
持分法による投資利益	―	△2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△4.8
その他	―	1.7
税効果会計適用後の法人税等 負担率	―	29.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)等が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては、30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が174百万円減少し、法人税等調整額が488百万円、その他の包括利益累計額(土地再評価差額金を除く)が314百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が2,805百万円減少し、土地再評価差額金が2,805百万円増加しております。