(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	19,808百万円	22,449百万円
退職給付に係る負債	13,242	12,981
減損損失	12,026	11,820
投資有価証券等評価損	5,328	5,261
減価償却費	4,423	4,244
未実現損益の消去に伴う 税効果額	4,211	3,992
整理損失引当金	1,807	1,809
固定資産評価損	2,048	1,757
賞与引当金	1,666	1,652
組織再編に伴う土地評価差損	821	821
役員退職慰労引当金	427	384
未払事業税・事業所税	234	371
貸倒引当金	232	148
商品券等引換引当金	737	120
棚卸資産評価損	98	93
その他	3,637	4,899
繰延税金資産小計	70,752	72,808
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△15,341	△17,149
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△27,707	△26,325
評価性引当額小計	△43,049	△43,474
繰延税金資産合計	27,703	29,333
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,113	△5,412
組織再編に伴う土地評価差益	△2,661	△2,661
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
固定資産圧縮積立金	△824	△807
留保利益	△946	△634
退職給付信託設定益	△510	△510
その他	△1,562	△2,138
繰延税金負債合計	△14,701	△14,247
繰延税金資産純額	13,002	15,085

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	50	244	351	737	372	18,051	19,808
評価性引当額	△50	△244	△351	△737	△330	△13,626	△15,341
繰延税金資産	―	―	―	―	42	4,424	※2 4,466

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金19,808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,466百万円を計
上しております。この繰延税金資産4,466百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	19	552	792	262	79	20,740	22,449
評価性引当額	△19	△552	△792	△229	△79	△15,474	△17,149
繰延税金資産	―	―	―	33	―	5,266	※2 5,299

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金22,449百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,299百万円を計
上しております。この繰延税金資産5,299百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	3.1
住民税均等割	―	3.8
税効果対象外の未実現損益の 消去	―	5.5
子会社繰越欠損金の当期控除額	―	△1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△2.0
持分法による投資利益	―	△6.2
留保利益の増減	―	△1.9
その他	―	4.5
税効果会計適用後の法人税等 負担率	―	35.9

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。