(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	15,268百万円	14,309百万円
減損損失	9,592	12,406
投資有価証券等評価損	7,941	5,404
未実現損益の消去に伴う 税効果額	4,472	4,667
繰越欠損金	3,441	3,864
整理損失引当金	2,104	3,507
減価償却費	3,160	3,399
固定資産評価損	2,157	3,126
賞与引当金	1,822	1,836
未払事業税・事業所税	698	889
組織再編に伴う土地評価差損	840	840
商品券等引換引当金	751	748
貸倒引当金	668	679
役員退職慰労引当金	568	554
たな卸資産評価損	283	271
その他	3,480	3,414
繰延税金資産小計	57,255	59,923
評価性引当額	△29,451	△27,452
繰延税金資産合計	27,804	32,471
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,139	△9,641
組織再編に伴う土地評価差益	△3,188	△3,187
投資有価証券評価益	△2,076	△2,076
留保利益	△322	△1,938
退職給付信託設定益	△1,810	△1,810
固定資産圧縮積立金	△979	△935
その他	△942	△925
繰延税金負債合計	△17,458	△20,514
繰延税金資産純額	10,346	11,956

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,411百万円	4,240百万円
固定資産―繰延税金資産	10,573	11,913
流動負債―繰延税金負債	△0	△1
固定負債―繰延税金負債	△3,637	△4,195

(注) 2 (前連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債54,245百万円を固定負債に計上しております。
(当連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債56,671百万円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
税効果対象外の未実現損益の 消去	0.1	―
のれん及び負ののれんの償却額	0.2	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	―
住民税均等割	0.9	―
連結子会社への投融資の評価減	1.0	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	―
評価性引当額の増減	△0.5	―
子会社繰越欠損金の当期控除額	△1.6	―
持分法による投資利益	△2.5	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.8	―
その他	1.7	―
税効果会計適用後の法人税等 負担率	29.0	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。