(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	22,632百万円	21,111百万円
退職給付に係る負債	12,598	12,013
投資有価証券等	11,360	11,299
減損損失	11,504	10,686
減価償却費	4,404	4,414
未実現損益の消去に伴う税効果額	4,027	4,081
賞与引当金	1,774	1,922
固定資産評価損	1,458	1,616
整理損失引当金	1,708	1,195
組織再編に伴う土地評価差損	827	800
未払事業税・事業所税	649	644
貸倒引当金	172	205
商品券等引換引当金	124	127
棚卸資産評価損	89	111
その他	7,023	6,605
繰延税金資産小計	80,358	76,833
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△17,540	△16,728
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△31,981	△30,840
評価性引当額小計	△49,522	△47,569
繰延税金資産合計	30,836	29,264
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,667	△11,657
組織再編に伴う土地評価差益	△2,644	△2,362
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
固定資産圧縮積立金	△1,100	△1,074
留保利益	△653	△702
退職給付信託設定益	△476	△63
その他	△3,323	△3,464
繰延税金負債合計	△16,949	△21,408
繰延税金資産純額	13,887	7,855

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	546	751	280	62	128	20,863	22,632
評価性引当額	△546	△751	△257	△62	△128	△15,794	△17,540
繰延税金資産	―	―	23	―	―	5,068	※2 5,091

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金22,632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,091百万円を計上しております。この繰延税金資産5,091百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	299	246	72	224	1,094	19,173	21,111
評価性引当額	△299	△233	△72	△120	△1,075	△14,927	△16,728
繰延税金資産	―	12	―	104	18	4,246	※2 4,382

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金21,111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,382百万円を計上しております。この繰延税金資産4,382百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.6
住民税均等割	―	1.2
税効果対象外の未実現損益の消去	―	△0.4
子会社繰越欠損金の当期控除額	―	△4.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△2.7
持分法による投資利益	―	△2.7
評価性引当額の増減	―	0.5
その他	―	3.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	―	26.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。