(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	14,117百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	15,466
減損損失	13,238	11,970
投資有価証券等評価損	8,567	8,320
繰越欠損金	9,088	6,908
未実現損益の消去に伴う 税効果額	5,214	4,744
減価償却費	3,552	3,930
整理損失引当金	1,462	2,930
賞与引当金	2,010	1,889
固定資産評価損	1,707	1,638
貸倒引当金	699	710
役員退職慰労引当金	618	600
未払事業税・事業所税	470	539
たな卸資産評価損	678	400
その他有価証券評価差額金	203	125
固定資産除却損	75	68
その他	5,248	5,230
繰延税金資産小計	66,952	65,476
評価性引当額	△37,498	△35,797
繰延税金資産合計	29,454	29,679
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,501	△6,290
退職給付信託設定益	△2,094	△2,094
固定資産圧縮積立金	△1,235	△1,186
その他	△6,708	△6,981
繰延税金負債合計	△14,540	△16,552
繰延税金資産純額	14,915	13,127

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	5,805百万円	6,142百万円
固定資産―繰延税金資産	12,807	10,905
流動負債―繰延税金負債	△1	△0
固定負債―繰延税金負債	△3,696	△3,920

(注) 2 (前連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債63,971百万円を固定負債に計上しております。
(当連結会計年度)
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債63,591百万円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	―
(調整)
住民税均等割	2.1	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	―
連結子会社への投融資の評価減	0.5	―
のれん及び負ののれんの償却額	0.2	―
税効果対象外の未実現損益の 消去	△0.0	―
評価性引当額の増減	△0.4	―
持分法による投資利益	△0.7	―
子会社繰越欠損金の当期控除額	△3.6	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.1	―
その他	1.9	―
税効果会計適用後の法人税等 負担率	30.8	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が482百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が482百万円増加しております。