有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、平成24年度を初年度とする3ヵ年経営計画「名鉄グループ中期経営計画～PLAN120～」を策定しております。この計画では、「激変する経営環境に対応すべく『変革』に挑み、新たな成長のステージに向けて発進する」を基本方針とし、「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」「グループの核である交通事業の強化」「沿線を中心とした地域活性化の推進」「グループ経営の強化」の4項目を重点テーマとして掲げております。
「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」については、リニア開通が予定される平成39年に駅機能整備完成を目標とする基本方針のもと、隣接地権者や行政などとの協議を進めるとともに、鉄道駅、バスセンターの整備方針を定め、名駅再開発基本計画を策定します。また、名古屋市内の重要拠点駅である当社名古屋本線金山駅の商業施設のリニューアル及び同線神宮前駅東口の再開発を推進するとともに、不動産賃貸・管理事業の強化を図ります。
「グループの核である交通事業の強化」については、「鉄道センタービル」を核とした鉄道運行管理体制及び事業継続計画(BCP)に基づいた危機管理体制の強化を図るとともに、鉄道高架化及び耐震化を推進し、安全を最優先とした事業活動の推進と安全・防災体制の強化の実施を図るほか、お客様に対する情報提供の強化など、サービスの向上に努めます。
「沿線を中心とした地域活性化の推進」については、「manaca」の新サービスを展開し、新たに発行するグループクレジットカードにmanaca電子マネーポイントとの共通ポイント制度を導入するなど、生活のさまざまなシーンで利用できる地域カードを目指すほか、シニア層やキッズ層を対象とした施設の誘致などの諸施策を実施します。また、駅ナカ・駅チカ事業の強化や当社の「名鉄 陽なたの丘」をはじめとした住みやすい街づくりの推進のほか、沿線都市観光キャンペーンの強化や各種環境活動を実施し、沿線価値とサービスの向上に努めます。さらに、地域資源やグループネットワークを活用したインバウンドビジネス推進のため、関連する商品の企画・販売促進と地域連携強化を図るとともに、「昇龍道」(中華圏及び東南アジアからのインバウンド数増進を図るための東海から北陸にわたる南北の観光ルート)を機軸とした新たな観光ルートの構築とセールスを進めます。
「グループ経営の強化」については、更なる事業の選択と集中を進めるとともに、グループ会社が保有する資産の一元管理、低利用資産の活用及び事業用土地の再編など、全社的見地に立ったグループ資産の有効活用を図るほか、グループ会社間の連携強化による収益拡大と効率化を目指します。
このほか、今後成長が見込まれる領域や関連分野での新規事業創出を検討するとともに、現状の各事業における重点課題の解決に取り組みます。
当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。