有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

名鉄グループでは、平成39年のリニア中央新幹線開業を、飛躍するための最大のチャンスと捉え、その需要の取り込みと、この地域に新たな価値を創造するため、名鉄名古屋駅地区の再開発に取り組んでいます。
そして、名駅再開発が本格的に動き出していると思われる平成32年までを、財務体質や全社競争力など、強固な経営基盤の確立に向けた強化の期間とし、平成24年に「名鉄グループ2020年のあるべき姿」と、それに向かうための「長期経営戦略」を策定しています。
この経営基盤強化期において着実に前進するため、平成27年度からの3ヵ年に亘る「名鉄グループ中期経営計画～PLAN123～」を策定しており、同計画に掲げる4つの重点テーマを着実に実行することで、名鉄名古屋駅地区再開発(名駅再開発)に向けた、強固な経営基盤の確立などを進めてまいります。
[重点テーマ]
① 名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進
資産価値を最大化するため、グループの総力を挙げて、名駅再開発の具体化を進めてまいります。
昨年3月にとりまとめました「名鉄 名古屋駅地区再開発基本計画の考え方」に基づき、商業、ホテル、オフィス、レジデンス等の事業方式・形態の検討のほか、地域交通拠点、駅、バスセンター計画の作成を進めてまいります。
また、再開発の効果を沿線に波及させるための交通政策や、再開発に関連するグループ事業強化策の推進、名古屋都心部の都市開発への参画の検討など、再開発に関連するグループ事業戦略を策定し、進めてまいります。
このため、隣接地権者での事業合意に向けた協議・調整のほか、行政や地域との連携・調整も進めてまいります。
② 事業領域の拡大と成長分野への進出
日常生活を中心とした様々なニーズに対してグループ各社のサービスを組み合わせた提案を行うことなどで、より豊かな生活の実現に貢献する「総合生活サービス事業」に取組むほか、主要駅や特急の特別車内における訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fi環境の整備や、昇龍道プロジェクトへの積極的な参画などのインバウンド対応強化を進めてまいります。
また、規制緩和などにより、需要の増加や新規参入の可能性が見込まれる成長分野などにも進出したいと考えており、これらを迅速に、あるいは効果的に実現するための手段として、M&Aやアライアンスの活用も検討してまいります。
③ 地域との協働による事業展開エリアの活性化
部署・会社間連携による自然災害等の異常時対応強化など、保守・運営体制強化による安全の徹底に取組むとともに、既存商業施設の改修やテナントの見直しなどにより駅ナカ・駅チカ事業を強化するなど、駅の付加価値向上を図ります。
また、沿線都市観光キャンペーンの強化・新規展開などを軸に、地域と連携し交流人口の増加を図り、事業展開エリア全体の活性化に貢献してまいります。
④ グループ経営の強化
MEITETSU μ’s Card、μstarポイントを軸とした連携商品、サービスの創出などにより相互送客につながる事業戦略の構築を図るほか、共同仕入れ、共通システムの利用、シェアード化の推進などによる効率化や、経営強化に繋がる人材育成・人材配置の推進など、グループ全体の統制を通じて、連結ベースでの企業価値の最大化を目指します。
当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。