有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の4つを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内での外出自粛や世界的な規模での移動制限等により、当社グループにおいては、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に営業面で甚大な被害が生じております。事態の収束とその後の需要回復には、相当程度の時間を要するものと思われ、これまでに経験したことのない厳しい事業環境が続くことが懸念されます。
当社グループでは、お客さまと従業員の安全確保や感染拡大防止に努めることを最優先に、状況に応じた適切な処置を実施するとともに、事態の収束後に向け様々な施策の準備を進めてまいります。
また、中長期的には、当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や技術革新の進展等により大きく変化していくことが予想されます。このような事業環境においても持続的に成長していくため、当社グループでは、2030年に向けた名鉄グループ長期ビジョン「VISION2030～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を定めるとともに、名鉄グループ中期経営計画「BUILD UP 2020」に取り組んでおります。
今後も永く社会に貢献し、地域から愛される企業集団として発展するべく、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
■長期ビジョン「VISION2030～未来への挑戦～」
―当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、新たな魅力や価値を
創造し続ける企業グループとなります。
―変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現をサポートすることによ
り、持続的な成長を図ります。
■長期経営戦略
―日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。
―積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。
―人口減少、少子高齢社会においても持続的に成長するために、先端技術の活用などによる生産性の向上やイノ
ベーションの創出に積極的に取組みます。
■中期経営計画「BUILD UP 2020」/重点テーマ
① 名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進
周辺地権者や行政などとの協議・調整、再開発ビルの事業計画、交通結節点としての交通施設整備計画の検討に
引続き取組みます。
② 名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開
リニア中央新幹線の開業やライフスタイルの変化に伴う都心居住者の増加を視野に入れ、名古屋都心部での不動
産開発などに注力します。
③ 魅力ある沿線・地域づくりの推進
当社グループが展開する各事業の原点である「安全・安心」の強化・推進に加え、駅及び駅周辺開発の推進など
を図り、日本一住みやすいまち、訪れたいエリア創りを進めます。
④ 成長事業への積極的な投資と収益力の向上
観光・インバウンド事業や生活サポート事業の展開強化、新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収
益力の向上を目指します。
⑤ グループ事業のさらなる収益力強化
収益性の向上に資する設備投資の実施や事業構造の見直しなどにより、利益率の改善を図り、グループ事業の収
益力を強化します。
⑥ イノベーションを生み出す組織風土づくりおよび生産性向上に向けた取組みの推進
多様な人材が働きやすい職場・環境づくりを推進するとともに、生産性向上に向けた技術活用・設備投資を実施
します。
また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2020年度の連結経営数値目標として、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費)を設定するとともに、参考指標として、ROE(純利益/自己資本)、ROA(営業利益/総資産)、純有利子負債(※)/EBITDA倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。
※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券