訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(以下、当期という。))におけるわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したほか、輸出・生産面も海外経済の回復に伴って持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱決定など、不透明な要素も少なくありません。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～PLAN123～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。
当期の営業収益は5,995億69百万円(前期比1.7%減)、営業利益は441億80百万円(前期比1.5%減)、経常利益は461億42百万円(前期比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は234億33百万円(前期比4.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 交通事業
鉄軌道事業につきましては、当社では、都市計画事業の一環として、名古屋本線知立駅付近などで高架化工事を進めたほか、駅ホームの改良工事を行うなど、引続き安全面の強化に努めました。また、一部特別車特急車両2200系、通勤型車両3150系・3300系を導入したほか、訪日外国人旅行者の利用が多い名鉄名古屋駅・中部国際空港駅などの主要駅及びミュースカイや特急特別車の車内で利用できる無料Wi-Fiサービス「MEITETSU FREE Wi-Fi」を開始するなど、お客さまサービスの向上を図りました。営業施策面では、5700系・5300系のデビュー30周年を記念した乗車券及びミューチケットカードの販売や、瀬戸線開業111周年記念スタンプラリーを実施したほか、沿線地域と連携した観光キャンペーンを引続き実施するなど、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業につきましては、名鉄バス㈱では、昨年11月に8往復から14往復へ増便した中部国際空港アクセスバス「セントレアリムジン」の利用が好調に推移したほか、高速バス「名古屋-宇都宮・郡山線」を延伸し、「名古屋-宇都宮・福島線」として運行を開始するなど、新規顧客の獲得に取組みました。名鉄観光バス㈱では、名古屋を起点に飛騨高山や白川郷を巡る訪日外国人旅行者向けバスツアーの催行を開始し、新たな需要喚起に努めました。また、濃飛乗合自動車㈱では、高速バス「高山-新宿線」の一部を飛騨古川まで延伸するとともに、同線と成田・羽田各空港リムジンバスの連絡きっぷを発売するなど、観光客の取込みを図りました。
タクシー事業につきましては、当社グループのタクシー会社17社では、「manaca」をはじめとする交通系電子マネーの決済端末機を、昨年4月から順次導入するなど、利便性の向上に取組みました。
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業で輸送人員が増加したことなどにより、1,651億82百万円(前期比0.4%増)、営業利益は、燃料費の減少などもあり、227億22百万円(前期比3.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(提出会社の運輸営業成績表)
鉄軌道事業
2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
② 運送事業
トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱では、昨年4月に信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、一層強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携による事業領域の拡充を図りました。また、関東圏での営業活動をさらに積極的に展開するため、路線ネットワークの重要拠点として、昨年4月に千葉県野田市に「野田支店」を新設しました。
海運事業につきましては、太平洋フェリー㈱では、3代目「いしかり」の就航5周年記念キャンペーンを行うなど、旅客の利用促進に努めました。
運送事業の営業収益は、海運事業で台風の影響により欠航が相次いだことや、トラック事業で採算性を重視した契約への見直しを進めたことなどにより、1,298億64百万円(前期比1.6%減)、営業利益は、人件費の増加などもあり、56億89百万円(前期比8.7%減)となりました。
(業種別営業成績表)
③ 不動産事業
不動産賃貸業につきましては、当社では、本年3月に「meLiV(メリヴ)」ブランド2棟目の賃貸マンションとなる「meLiV栄生」を名古屋本線栄生駅前に開業したほか、沿線の所有不動産を、デザインを重視した賃貸物件に再生する取組みの第一弾として、犬山駅西ビルのリノベーションを行うなど、資産の有効活用と沿線地域の価値向上を図りました。また、㈱名古屋商工会館では、銀座4丁目に保有するビルの収益性向上を図るため、複合ビル「G4 BRICKS BLD.(ジーフォー ブリックス ビル)」として建替え、昨年11月に開業しました。
不動産分譲業につきましては、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空(そら)の街」の販売を好評のうちに終えました。名鉄不動産㈱では、首都圏エリアの「ザ ブルームテラス」をはじめとした分譲マンションの販売を進めました。
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業では駐車場数が増加したことなどにより増収となりましたが、不動産分譲業でマンションの販売引渡戸数が減少したことなどにより、812億82百万円(前期比7.4%減)、営業利益は89億96百万円(前期比6.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)
④ レジャー・サービス事業
ホテル業につきましては、㈱名鉄グランドホテルでは、「名鉄グランドホテル」の「カジュアルダイニング アイリス」と「スカイラウンジ203」のリニューアル1周年を記念したキャンペーンを行うなど、集客力向上に努めたほか、㈱名鉄犬山ホテルでは、「名鉄小牧ホテル」の客室リニューアルを順次行うなど、サービスの向上を図りました。また、名鉄イン㈱では、昨年3月に東京都港区に開業した「名鉄イン浜松町」などで、ビジネス・観光客の利用が堅調に推移したほか、昨年11月には「名鉄イン名古屋駅新幹線口」を開業するなど、事業拡大を図りました。
観光施設につきましては、㈱名鉄インプレスでは、「南知多ビーチランド&南知多おもちゃ王国」において、昨年4月に物販店「ホエールショップ」をオープンしたほか、昨年7月に「日本モンキーパーク」において、レジャープール「水の楽園 モンプル」の大規模リニューアルを実施するなど、施設の魅力向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、昨年2月に開設された新東名高速道路岡崎サービスエリア内に出店した「お土産処 三州岡崎宿」が増収に寄与しました。
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光施設において前期に一部子会社を譲渡したことや天候不順などの影響で減収となりましたが、ホテル業での新規出店による増収が寄与し、551億12百万円(前期比0.1%増)となりました。しかしながら、営業利益は、観光施設での減収に加え、ホテル業で新規出店に伴い費用が増加したことなどにより、17億66百万円(前期比16.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)
⑤ 流通事業
百貨店業につきましては、㈱名鉄百貨店では、本店において、昨年9月に低糖質食品などを集めたコーナー「めいてつローカーボ生活」をオープンしたほか、本年1月には大手家具インテリアチェーン「ニトリ」の都市型店舗を中部地区で初めて誘致するなど、新規顧客の獲得に取組みました。
その他物品販売につきましては、名鉄産業㈱では、「ファミリーマートエスタシオ」を名古屋本線名鉄名古屋駅下りホームや常滑線大同町駅構内にオープンするなど、収益力の向上に努めました。
流通事業の営業収益は、㈱名鉄アオトの輸入車販売が増収に寄与したものの、百貨店業での減収などの影響で、1,343億97百万円(前期比1.5%減)となりました。一方、営業利益は、百貨店業の収支改善などにより、9億27百万円(前期比7.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、設備工事やシステム開発案件の受注減少などにより、営業収益は735億31百万円(前期比5.6%減)となりましたが、減価償却費の減少などにより、営業利益は40億31百万円(前期比9.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ50億22百万円増加し、219億43百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が増加したことなどにより、前期に比べ68億9百万円減少し607億20百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、14億57百万円増加し△386億68百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、92億31百万円増加し△170億26百万円となりました。
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(以下、当期という。))におけるわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したほか、輸出・生産面も海外経済の回復に伴って持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱決定など、不透明な要素も少なくありません。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～PLAN123～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と効率的な経営に努めました。
当期の営業収益は5,995億69百万円(前期比1.7%減)、営業利益は441億80百万円(前期比1.5%減)、経常利益は461億42百万円(前期比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は234億33百万円(前期比4.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 交通事業
鉄軌道事業につきましては、当社では、都市計画事業の一環として、名古屋本線知立駅付近などで高架化工事を進めたほか、駅ホームの改良工事を行うなど、引続き安全面の強化に努めました。また、一部特別車特急車両2200系、通勤型車両3150系・3300系を導入したほか、訪日外国人旅行者の利用が多い名鉄名古屋駅・中部国際空港駅などの主要駅及びミュースカイや特急特別車の車内で利用できる無料Wi-Fiサービス「MEITETSU FREE Wi-Fi」を開始するなど、お客さまサービスの向上を図りました。営業施策面では、5700系・5300系のデビュー30周年を記念した乗車券及びミューチケットカードの販売や、瀬戸線開業111周年記念スタンプラリーを実施したほか、沿線地域と連携した観光キャンペーンを引続き実施するなど、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業につきましては、名鉄バス㈱では、昨年11月に8往復から14往復へ増便した中部国際空港アクセスバス「セントレアリムジン」の利用が好調に推移したほか、高速バス「名古屋-宇都宮・郡山線」を延伸し、「名古屋-宇都宮・福島線」として運行を開始するなど、新規顧客の獲得に取組みました。名鉄観光バス㈱では、名古屋を起点に飛騨高山や白川郷を巡る訪日外国人旅行者向けバスツアーの催行を開始し、新たな需要喚起に努めました。また、濃飛乗合自動車㈱では、高速バス「高山-新宿線」の一部を飛騨古川まで延伸するとともに、同線と成田・羽田各空港リムジンバスの連絡きっぷを発売するなど、観光客の取込みを図りました。
タクシー事業につきましては、当社グループのタクシー会社17社では、「manaca」をはじめとする交通系電子マネーの決済端末機を、昨年4月から順次導入するなど、利便性の向上に取組みました。
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業で輸送人員が増加したことなどにより、1,651億82百万円(前期比0.4%増)、営業利益は、燃料費の減少などもあり、227億22百万円(前期比3.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当 期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 鉄軌道事業 | 92,772 | 1.3 |
| バス事業 | 48,717 | △0.4 |
| タクシー事業 | 29,897 | 4.2 |
| 消去 | △6,205 | ― |
| 営業収益計 | 165,182 | 0.4 |
(提出会社の運輸営業成績表)
鉄軌道事業
| 種別 | 単位 | 当 期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3 | |
| 営業キロ | キロ | 444.2 | ― | |
| 走行キロ | 客車 | 千キロ | 195,322 | △0.3 |
| 貨車 | 〃 | 1 | 95.4 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 255,739 | 1.7 |
| 定期外 | 〃 | 123,137 | 1.0 | |
| 計 | 〃 | 378,876 | 1.4 | |
| 貨物トン数 | 千トン | 4 | △56.0 | |
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 38,122 | 1.6 |
| 定期外 | 〃 | 48,121 | 1.3 | |
| 計 | 〃 | 86,243 | 1.4 | |
| 手小荷物収入 | 〃 | 52 | △1.5 | |
| 貨物収入 | 〃 | 4 | △38.4 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 4,703 | 0.7 | |
| 収入合計 | 〃 | 91,003 | 1.4 | |
| 1日平均収入 | 〃 | 249 | 1.7 | |
| 乗車効率 | % | 30.4 | ||
| (注) 1 乗車効率の算出方法は | 延人キロ | ×100によります。 |
| 客車走行キロ×1車平均定員 |
2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
② 運送事業
トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱では、昨年4月に信州名鉄運輸㈱を完全子会社化し、一層強固な連携体制を構築するとともに、日本通運㈱との資本業務提携による事業領域の拡充を図りました。また、関東圏での営業活動をさらに積極的に展開するため、路線ネットワークの重要拠点として、昨年4月に千葉県野田市に「野田支店」を新設しました。
海運事業につきましては、太平洋フェリー㈱では、3代目「いしかり」の就航5周年記念キャンペーンを行うなど、旅客の利用促進に努めました。
運送事業の営業収益は、海運事業で台風の影響により欠航が相次いだことや、トラック事業で採算性を重視した契約への見直しを進めたことなどにより、1,298億64百万円(前期比1.6%減)、営業利益は、人件費の増加などもあり、56億89百万円(前期比8.7%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当 期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| トラック事業 | 149,901 | △0.4 |
| 海運事業 | 15,210 | △6.8 |
| 消去 | △35,247 | ― |
| 営業収益計 | 129,864 | △1.6 |
③ 不動産事業
不動産賃貸業につきましては、当社では、本年3月に「meLiV(メリヴ)」ブランド2棟目の賃貸マンションとなる「meLiV栄生」を名古屋本線栄生駅前に開業したほか、沿線の所有不動産を、デザインを重視した賃貸物件に再生する取組みの第一弾として、犬山駅西ビルのリノベーションを行うなど、資産の有効活用と沿線地域の価値向上を図りました。また、㈱名古屋商工会館では、銀座4丁目に保有するビルの収益性向上を図るため、複合ビル「G4 BRICKS BLD.(ジーフォー ブリックス ビル)」として建替え、昨年11月に開業しました。
不動産分譲業につきましては、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空(そら)の街」の販売を好評のうちに終えました。名鉄不動産㈱では、首都圏エリアの「ザ ブルームテラス」をはじめとした分譲マンションの販売を進めました。
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業では駐車場数が増加したことなどにより増収となりましたが、不動産分譲業でマンションの販売引渡戸数が減少したことなどにより、812億82百万円(前期比7.4%減)、営業利益は89億96百万円(前期比6.2%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当 期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産賃貸業 | 52,346 | 4.3 |
| 不動産分譲業 | 34,353 | △18.1 |
| 消去 | △5,417 | ― |
| 営業収益計 | 81,282 | △7.4 |
④ レジャー・サービス事業
ホテル業につきましては、㈱名鉄グランドホテルでは、「名鉄グランドホテル」の「カジュアルダイニング アイリス」と「スカイラウンジ203」のリニューアル1周年を記念したキャンペーンを行うなど、集客力向上に努めたほか、㈱名鉄犬山ホテルでは、「名鉄小牧ホテル」の客室リニューアルを順次行うなど、サービスの向上を図りました。また、名鉄イン㈱では、昨年3月に東京都港区に開業した「名鉄イン浜松町」などで、ビジネス・観光客の利用が堅調に推移したほか、昨年11月には「名鉄イン名古屋駅新幹線口」を開業するなど、事業拡大を図りました。
観光施設につきましては、㈱名鉄インプレスでは、「南知多ビーチランド&南知多おもちゃ王国」において、昨年4月に物販店「ホエールショップ」をオープンしたほか、昨年7月に「日本モンキーパーク」において、レジャープール「水の楽園 モンプル」の大規模リニューアルを実施するなど、施設の魅力向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、昨年2月に開設された新東名高速道路岡崎サービスエリア内に出店した「お土産処 三州岡崎宿」が増収に寄与しました。
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光施設において前期に一部子会社を譲渡したことや天候不順などの影響で減収となりましたが、ホテル業での新規出店による増収が寄与し、551億12百万円(前期比0.1%増)となりました。しかしながら、営業利益は、観光施設での減収に加え、ホテル業で新規出店に伴い費用が増加したことなどにより、17億66百万円(前期比16.0%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当 期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| ホテル業 | 17,723 | 3.8 |
| 観光施設の経営 | 23,517 | △2.7 |
| 旅行業 | 14,521 | 0.5 |
| 消去 | △648 | ― |
| 営業収益計 | 55,112 | 0.1 |
⑤ 流通事業
百貨店業につきましては、㈱名鉄百貨店では、本店において、昨年9月に低糖質食品などを集めたコーナー「めいてつローカーボ生活」をオープンしたほか、本年1月には大手家具インテリアチェーン「ニトリ」の都市型店舗を中部地区で初めて誘致するなど、新規顧客の獲得に取組みました。
その他物品販売につきましては、名鉄産業㈱では、「ファミリーマートエスタシオ」を名古屋本線名鉄名古屋駅下りホームや常滑線大同町駅構内にオープンするなど、収益力の向上に努めました。
流通事業の営業収益は、㈱名鉄アオトの輸入車販売が増収に寄与したものの、百貨店業での減収などの影響で、1,343億97百万円(前期比1.5%減)となりました。一方、営業利益は、百貨店業の収支改善などにより、9億27百万円(前期比7.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当 期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 68,569 | △4.3 |
| その他物品販売 | 66,818 | 1.6 |
| 消去 | △990 | ― |
| 営業収益計 | 134,397 | △1.5 |
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、設備工事やシステム開発案件の受注減少などにより、営業収益は735億31百万円(前期比5.6%減)となりましたが、減価償却費の減少などにより、営業利益は40億31百万円(前期比9.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当 期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 設備の保守・整備・工事 | 27,906 | △6.2 |
| 航空事業 | 20,988 | △1.8 |
| ビル管理メンテナンス業 | 3,700 | △2.1 |
| その他事業 | 22,435 | △8.8 |
| 消去 | △1,499 | ― |
| 営業収益計 | 73,531 | △5.6 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ50億22百万円増加し、219億43百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が増加したことなどにより、前期に比べ68億9百万円減少し607億20百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、14億57百万円増加し△386億68百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、92億31百万円増加し△170億26百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
