訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来
キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んで
いた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減
損を実施する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積
っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は
減額される可能性があります。
③ 退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前
提条件に基づき行っております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付
債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産の合計額は1兆938億82百万円で、前連結会計年度末に比べ292億75百万円増加しました。これは、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が92億72百万円、分譲マンション建設等により分譲土地建物が54億71百万円、現金及び預金が49億88百万円、設備投資などにより有形固定資産が全体で47億16百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債の合計額は7,510億69百万円で、前連結会計年度末に比べ9百万円増加しました。これは、有利子負債が全体で136億15百万円減少した一方で、前受金などの流動負債その他が46億39百万円、整理損失引当金が45億92百万円、未払法人税等が29億11百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産の合計額は3,428億13百万円で、前連結会計年度末に比べ292億65百万円増加しました。これは、利益剰余金が125億49百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が35億53百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は5,995億69百万円で、前連結会計年度に比べ105億84百万円減少しました。これは、主として、分譲マンション引渡戸数の減少などにより不動産事業で65億24百万円、百貨店業の減収などにより流通事業で19億88百万円減収となったことなどによります。
営業利益は、441億80百万円で、前連結会計年度に比べ6億84百万円減少しました。これは、主として、減収に加え、人件費の増加などにより不動産事業で5億98百万円、運送事業で5億43百万円それぞれ減益となったことなどによります。
経常利益は、461億42百万円で、前連結会計年度に比べ17億65百万円増加しました。これは、主として、支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。
特別利益は、36億99百万円で、前連結会計年度に比べ39億33百万円減少しました。これは、主として、固定資産売却益などが減少したことによります。
特別損失は、129億円で、前連結会計年度に比べ2億63百万円増加しました。これは、主として、整理損失引当金繰入額などが増加したことによります。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億31百万円減少し369億41百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が減少したものの、前連結会計年度に比べ10億99百万円減少し234億33百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。