四半期報告書-第152期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や所得・雇用環境が改善する中で、設備投資が緩やかな増加基調にあるほか、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「名鉄グループ中期経営計画～PLAN123～」における「『積極的な事業展開』と『強固な経営基盤の確立』の両輪で、新たな成長のステージに向けて前進する」という基本方針のもと、積極的な営業活動と経営の合理化に努めました。
当第3四半期連結累計期間の営業収益は4,447億81百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は359億15百万円(前年同期比26.6%増)、経常利益は360億24百万円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億5百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
①交通事業
鉄軌道事業につきましては、当社では、都市計画事業の一環として高架化工事を引き続き進めるなど、安全面の強化に努めたほか、一部特別車特急車両2200系の新車導入や1200系のリニューアルを行うなど、お客さまサービスの向上を図りました。営業施策面では、明治村開村50周年を記念した「明治村 時間旅行きっぷ」や、本年度に新造・リニューアルをした6車種をデザインした記念乗車券「Meitetsu New Scarlet Red Designs」を販売したほか、「三河線 刈谷駅～三河知立駅間開業100周年記念イベント」を実施するなど、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業につきましては、名鉄バス㈱では、旺盛なインバウンド需要に対応するために昨年6月から名鉄バスセンター窓口にて専門オペレーターを介した5ヶ国語対応の同時通訳サービスを開始したほか、7月から高速バス「名古屋・富山線」及び「名古屋・高山線」を増便するなど、更なるサービスの向上と需要喚起に努めました。また、知多乗合㈱では、昨年11月に「イオンモール常滑」の開業に合わせて路線バスの「常滑線」及び「常滑南部線」を常滑りんくう地区に延伸するなど、お客さまの利便性向上を図ったほか、濃飛乗合自動車㈱では、インバウンド需要や北陸新幹線の延伸開業の効果を見込み、昨年12月から高速バス「高山‐白川郷‐富山線」の運行を開始するなど、新たな需要喚起に努めました。加えて、当社では、昨年10月に外国人旅行客向けの商品である「昇龍道高速バスきっぷ」のリニューアル及び利用エリアと利用期間を拡大した「昇龍道高速バスきっぷワイド」の発売を開始し、グループ全体でインバウンド対応の強化に努め、更なる誘客を図りました。
この結果、交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業で輸送人員が増加したことなどにより、1,246億13百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は、燃料費の減少などもあり193億47百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
②運送事業
トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱をはじめとした各社において適正運賃収受の取り組みに引き続き努めました。
海運事業につきましては、太平洋フェリー㈱では、2代目「きそ」の就航10周年記念キャンペーンを行うなど、旅客の需要喚起に努めました。
この結果、運送事業の営業収益は1,005億81百万円(前年同期比0.8%減)となりましたが、営業利益は、燃料費の減少などから55億82百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
③不動産事業
不動産賃貸業につきましては、名鉄協商㈱では、パーキング事業の拡大に伴い、効率的な管理オペレーション構築と、お客さまサービスの更なる向上を目的として、昨年5月に駐車場の運営管理業務を行う100%出資子会社「名鉄協商パーキングサービス㈱」を設立しました。また、㈱メルサでは、昨年9月に東京・銀座5丁目にある「ニューメルサ」を「EXITMELSA」としてリニューアルオープンするなど、新規顧客の獲得を図りました。
不動産分譲業につきましては、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空の街」の販売を引き続き進めました。
この結果、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの販売引渡戸数が前年同期に比べ増加したこともあり、541億73百万円(前年同期比6.9%増)となりました。一方、営業利益は、不動産分譲原価が増加するなど、57億16百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
④レジャー・サービス事業
ホテル業につきましては、㈱名鉄グランドホテルでは、「名鉄ニューグランドホテル」の開業30周年に合わせ全客室のリニューアルを行ったほか、「名鉄グランドホテル」の「欧風料理 アイリス」を「カジュアルダイニング アイリス」としてリニューアルオープンするなど、サービスの向上を図りました。
観光施設につきましては、㈱名鉄インプレスでは、開園35周年を迎えた「南知多ビーチランド」において昨年3月に新設した「ふれあいおさかな館」が好調であったほか、「リトルワールド」において、グルメイベント「スイーツEXPO」及び「世界のBBQフェス!」を開催するなど、集客力の向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、昨年3月から運営受託を開始した道の駅「もっくる新城」が好調に推移したほか、㈱メイフーズでは、昨年7月に「ラの壱 知立店」をオープンするなど、新規顧客の獲得に努めました。
この結果、レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において好調なインバウンド需要を取り込んだこともあり、415億52百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は19億73百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
⑤流通事業
百貨店業につきましては、㈱名鉄百貨店では、昨年4月に前年度からの大型改装の仕上げとして、中部エリアで初出店となる「Café&Meal MUJI」を併設した「無印良品」がリニューアルオープンしたほか、雑貨専門店「ロフト」を誘致するなど、新規顧客の獲得に努めました。
その他物品販売につきましては、名鉄産業㈱では、駅店舗事業で「ファミリーマートエスタシオ」の出店を進めたほか、フランチャイズ店舗のリニューアルを図りました。
しかしながら、流通事業全体では、百貨店業での減収や価格下落による石油販売の減収などの影響で、営業収益は1,028億5百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は4億94百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業につきましては、設備工事や保守整備事業において受注が減少したため、営業収益は515億61百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は23億84百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末においては、総資産が前連結会計年度末に比べ252億81百万円増加しております。これは主として、減価償却などにより建物及び構築物が79億70百万円減少した一方で、現金及び預金が111億80百万円、分譲マンション建設などにより分譲土地建物が67億95百万円、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が58億70百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ46億37百万円増加しております。これは主として、工事代金の支払いなどにより支払手形及び買掛金が175億11百万円減少した一方で、新規発行により社債が250億円増加したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ206億44百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が132億97百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が28億5百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。