四半期報告書-第151期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順などの影響から一部に弱さがみられましたが、基調的には緩やかな回復を続けました。物価面では、電力料金や燃料価格の上昇などの影響がみられました。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「激変する経営環境に対応すべく『変革』に挑み、新たな成長のステージに向けて発進する」ことを基本方針とした「名鉄グループ中期経営計画～PLAN120～」における「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」、「グループの核である交通事業の強化」、「沿線を中心とした地域活性化の推進」、「グループ経営の強化」の重点テーマを着実に実行し、中期経営計画の最終年度である当期において、数値目標の達成に向けた積極的な営業活動と経営の合理化に努めました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,848億85百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は156億63百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は154億28百万円(前年同期比1.5%増)、四半期純利益は98億95百万円(前年同期比74.1%増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
①交通事業
鉄軌道事業については、当社では、高架橋柱などの耐震補強工事や都市計画事業の一環として名古屋本線知立駅付近等の高架化工事を進めるなど、安全面の強化に努めたほか、本年9月には近畿日本鉄道㈱との「名鉄・近鉄IC連絡定期乗車券」の発売を開始するなど、利便性の向上に努めました。営業施策面では、当社創業120周年を記念した「名鉄創業120周年記念乗車券」や明治村開村50周年とタイアップした「ふらっと明治村きっぷ」を販売したほか、引き続き沿線地域と連携した各種企画乗車券の販売を進めるなど、旅客の需要喚起に努めました。また、9月に名古屋本線金山駅のエキナカ商業施設を「μPLAT(ミュープラット)金山」としてリニューアルオープンし、駅構内営業の収益性の向上を図りました。
バス事業については、名鉄バス㈱では、新規路線として愛知医科大学病院線(藤が丘～愛知医科大学病院)や間内・岩倉線(間内駅～岩倉駅)を開設したほか、都市間高速バス「名古屋・高針線」及び「名古屋・豊田線」に通勤定期を設定するなど、お客さまの利便性向上を図るとともに、新たな需要喚起に努めました。
しかしながら、タクシー事業において前期に一部子会社を譲渡したことや、鉄軌道事業において、天候不順による出控えの影響で定期外旅客が減少したことなどにより、交通事業の営業収益は790億38百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これに加え、電力料や燃料費などの増加の影響もあって、営業利益では81億36百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
②運送事業
トラック事業については、名鉄運輸㈱をはじめ、貨物重量に応じた適正運賃収受の交渉、付帯作業料の収受など運賃契約の見直し等により、運賃単価が上昇しました。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動による貨物取扱量の減少や、当期に一部子会社を清算したことなどにより減収となりました。
海運事業については、太平洋フェリー㈱では、旅客輸送収入が前年の伊勢神宮の式年遷宮効果の反動等の影響から減少したものの、貨物輸送収入が好調に推移したことから、増収となりました。
この結果、運送事業の営業収益は665億79百万円(前年同期比0.6%減)となりましたが、海運事業の増益により、営業利益は22億66百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
③不動産事業
不動産賃貸業については、名鉄協商㈱では、パーキング事業において、本年8月の「名鉄協商パーキング ひがし泉6」のオープンをもって、駐車場数が2,000か所を突破するなど、駐車場数をさらに拡大し、認知度の向上と新規顧客の獲得に努めました。
不動産分譲業については、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空の街」の販売が引き続き好調に推移しました。
この結果、不動産分譲業において分譲土地建物の一括販売収入が増加したことや、不動産賃貸業において新規連結会社が加入したことなどから、不動産事業の営業収益は316億23百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は33億77百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
④レジャー・サービス事業
ホテル業については、「金沢スカイホテル」では、IHG・ANA・ホテルズグループジャパンに運営を委託し、「ANAホリデイ・イン金沢スカイ」としてリブランドしました。また、「岐阜グランドホテル」では、でんしゃ旅などの企画利用やインバウンド利用の増加などにより増収となったほか、「名鉄イン」では、ビジネス・観光需要が好調に推移したことから増収となりました。
観光施設については、㈱名鉄インプレスでは、「日本モンキーパーク」において本年4月に大型屋外アスレチック「ひらめきアスレチック ダビンチピンチ」をオープンしたほか、9月から秋催事「出現!妖怪ウォッチランド ～不思議な冒険に出かけよう!～」を開催するなど、集客力の向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、「名鉄レストハウス 刈谷オアシス店」や「恵那峡名鉄レストラン」をリニューアルオープンしたほか、㈱メイフーズでは、三重県に初出店となる「ラの壱 三重川越店」をオープンするなど、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。
しかしながら、レジャー・サービス事業全体では、消費税増税や天候不順、ETC割引の廃止・縮小などの影響もあり、営業収益は267億54百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は4億53百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
⑤流通事業
百貨店業については、㈱名鉄百貨店では、開店60周年を迎えるにあたり「開店60周年記念祭」を開始したほか、中部エリアに初出店となるインテリア雑貨店を誘致するなど、誘客活動に努めました。また、名鉄産業㈱では、駅店舗事業で「ファミリーマートエスタシオ」の出店が順調に進んだほか、新たにフランチャイズ店舗「大阪王将」を出店するなど、店舗のリニューアル及び業容の拡大を図りました。
この結果、流通事業では、建築資材の取扱いが増加したものの、百貨店業での消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、営業収益は693億68百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は11百万円(前年同期比97.4%減)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業では、設備工事において増収となったほか、航空事業において物資輸送が好調に推移したことなどから、営業収益は333億19百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は11億22百万円(前年同期比150.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末においては、総資産が前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加しております。これは主として、未収債権の回収などにより受取手形及び売掛金が41億85百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が67億71百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ105億26百万円減少しております。これは主として、退職給付見込額の期間帰属方法を変更したことなどにより、退職給付に係る負債が28億83百万円増加した一方で、支払等により支払手形及び買掛金が172億38百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ120億62百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が39億90百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が37億30百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16億51百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ56億39百万円減少し、77億64百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が減少したことなどにより前年同期に比べ49億60百万円減少し144億62百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより55億74百万円減少し△168億90百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより60億37百万円増加し△32億7百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。