四半期報告書-第151期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策の実施等により所得環境や雇用情勢が改善を続けるなど、緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税による個人消費等への影響や燃料価格の上昇などが懸念される状況もみられました。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「激変する経営環境に対応すべく『変革』に挑み、新たな成長のステージに向けて発進する」を基本方針とした「名鉄グループ中期経営計画～PLAN120～」における「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」、「グループの核である交通事業の強化」、「沿線を中心とした地域活性化の推進」、「グループ経営の強化」の重点テーマを着実に実行し、中期経営計画の最終年度である当期において、数値目標の達成に向けた積極的な営業活動と経営の合理化に努めました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,353億43百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は59億21百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益は56億66百万円(前年同期比11.2%減)、四半期純利益は42億44百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
①交通事業
鉄軌道事業については、当社では、高架橋柱などの耐震補強工事や都市計画事業の一環として名古屋本線知立駅等の高架化工事を進めるなど、安全面の強化に努めました。営業施策面では、当社創業120周年を記念した「名鉄創業120周年記念乗車券」や明治村開村50周年とタイアップした「ふらっと明治村きっぷ」を販売したほか、引き続き沿線地域と連携した各種企画乗車券の販売を進めるなど、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業については、名鉄バス㈱では、新規路線として愛知医科大学病院線(藤が丘～愛知医科大学病院)を開設して利便性の向上を図ったほか、4月には高速バスの「名古屋・松本線」「名古屋・長野線」にカレンダー運賃を導入するなど、新たな需要喚起に努めました。
しかしながら、鉄軌道事業での消費税増税に伴う先買い需要の反動減等の影響に加え、タクシー事業において前期に一部子会社を譲渡したこともあり、交通事業の営業収益は392億4百万円(前年同期比1.1%減)となる中で、電力料や燃料費などの増加もあり、営業利益は40億33百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
②運送事業
トラック事業については、消費税増税前の駆け込み需要の反動による貨物取扱量の減少や当期に一部子会社を清算したことなどにより減収となりました。
海運事業については、太平洋フェリー㈱では、旅客輸送収入が前年の伊勢神宮の式年遷宮効果の反動から減少したものの、貨物輸送収入が好調に推移したことから、増収となりました。
この結果、運送事業の営業収益は323億10百万円(前年同期比1.4%減)となり、業務委託料等の減少があったものの、営業利益は6億30百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
③不動産事業
不動産賃貸業については、名鉄協商㈱では、コインパーキングとしては大規模となる「名鉄協商パーキング栄中央」をはじめ、駐車場数を拡大し、認知度の向上と新規顧客の獲得に努めました。
不動産分譲業については、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空の街」、名鉄不動産㈱では、分譲マンションなどの販売を引き続き進めました。
この結果、不動産分譲業において分譲土地や分譲マンション販売収入が増加したこともあり、営業収益は131億24百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は15億円(前年同期比51.5%増)となりました。
④レジャー・サービス事業
ホテル業については、「金沢スカイホテル」では、IHG・ANA・ホテルズグループジャパンに運営を委託し、新たに「ANAホリデイ・イン金沢スカイ」としてリニューアルオープンしました。また、「岐阜グランドホテル」では、でんしゃ旅などの企画利用やインバウンド利用の増加などにより増収となったほか、「名鉄イン」では、ビジネス・観光需要が堅調に推移したことから増収となりました。
観光施設については、㈱名鉄インプレスでは、「日本モンキーパーク」において本年4月に大型屋外アスレチック「～ひらめきアスレチック～ ダビンチピンチ」をオープンし、集客力の向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、「名鉄レストハウス 刈谷オアシス店」をリニューアルオープンするなど、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。
しかしながら、レジャー・サービス事業全体では、消費税増税やETC割引の廃止・縮小、天候不順などの影響もあり、営業収益は123億48百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失は前年同期に比べ3億83百万円収支が悪化し4億60百万円となりました。
⑤流通事業
百貨店業については、㈱名鉄百貨店では、開店60周年を迎えるにあたり「開店60周年記念祭」を開始するなど、誘客活動に努めたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響が大きく、減収となりました。一方、名鉄産業㈱では、駅店舗事業で「ファミリーマートエスタシオ」の出店が順調に進み、売上が堅調に推移したことなどから増収となりました。さらに、建設資材の取扱いが増加したほか、12月決算の子会社において、輸入車の販売台数が増加しました。
この結果、流通事業の営業収益は、348億87百万円(前年同期比0.2%増)となりましたが、百貨店業での減収に伴う減益の影響が大きく、営業利益は40百万円(前年同期比89.7%減)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業では、航空事業において物資輸送が好調に推移したことなどから、営業収益は144億48百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は前年同期に比べ6億36百万円収支が改善し0百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末においては、総資産が前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。これは主として、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が33億22百万円、分譲マンション建設などにより分譲土地建物が28億86百万円増加した一方で、未収債権の回収などにより受取手形及び売掛金が91億61百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ18億60百万円減少しております。これは主として、有利子負債が全体で147億98百万円増加した一方で、支払等により支払手形及び買掛金が211億47百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ19億13百万円増加しております。これは主として、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が22億11百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5億22百万円増加した一方で、剰余金の配当などにより利益剰余金が15億15百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。