有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下の通りでありますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来
キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んで
いた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減
損を実施する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積
っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は
減額される可能性があります。
③ 退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前
提条件に基づき行っております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付
債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産の合計額は1兆669億85百万円で、前連結会計年度末に比べ123億6百万円増加しました。これは、減価償却などにより建物及び構築物が42億36百万円、機械装置及び運搬具が33億77百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が174億5百万円増加したことなどによります。
(負債)
負債の合計額は7,755億1百万円で、前連結会計年度末に比べ276億26百万円減少しました。これは、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債などの発行により社債が500億円増加した一方で、返済等により短期借入金が357億67百万円、長期借入金が307億66百万円、1年内償還予定の社債が償還及び株式への転換により175億56百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産の合計額は2,914億84百万円で、前連結会計年度末に比べ399億33百万円増加しました。これは、利益剰余金が101億41百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が110億65百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37億28百万円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は6,093億80百万円で、前連結会計年度に比べ、184億17百万円減少しました。これは、主として、百貨店業における消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより流通事業で86億69百万円、分譲マンション引渡戸数の減少などにより不動産事業で44億14百万円、トラック事業における貨物取扱量の減少などにより運送事業で23億30百万円それぞれ減収となったことなどによります。
営業利益は、380億72百万円で、前連結会計年度に比べ9億94百万円増加となりました。これは、主として、前連結会計年度に計上した鉄軌道事業における固定資産の撤去費や除却費の反動減により交通事業で22億54百万円、分譲収支の改善により不動産事業で11億53百万円、燃料費の減少などにより運送事業で10億44百万円それぞれ増益となったことなどによります。
経常利益は、357億96百万円で、前連結会計年度に比べ16億10百万円増加となりました。これは、主として、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。
特別利益は、48億84百万円で、前連結会計年度に比べ364億3百万円減少となりました。これは、主として、工事負担金等受入額などが減少したことによります。
特別損失は、108億98百万円で、前連結会計年度に比べ386億58百万円減少となりました。これは、主として、工事負担金等圧縮額などが減少したことによります。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億65百万円増加し297億82百万円となり、当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ28億84百万円増加し177億88百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。