(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	13,552百万円	13,449百万円
減損損失	12,796	11,369
投資有価証券等評価損	5,342	5,317
未実現損益の消去に伴う 税効果額	4,568	4,500
減価償却費	3,688	4,170
固定資産評価損	3,270	3,253
税務上の繰越欠損金	3,475	3,230
整理損失引当金	3,445	3,169
賞与引当金	1,862	1,937
組織再編に伴う土地評価差損	842	842
商品券等引換引当金	758	749
未払事業税・事業所税	833	739
役員退職慰労引当金	431	455
たな卸資産評価損	209	228
貸倒引当金	650	187
その他	3,186	3,133
繰延税金資産小計	58,913	56,735
評価性引当額	△27,349	△25,624
繰延税金資産合計	31,564	31,111
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,958	△10,279
組織再編に伴う土地評価差益	△3,388	△2,711
留保利益	△2,163	△2,348
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
固定資産圧縮積立金	△908	△880
退職給付信託設定益	△634	△510
その他	△742	△1,363
繰延税金負債合計	△21,878	△20,175
繰延税金資産純額	9,685	10,935

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。