有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	19,552百万円	24,175百万円
投資有価証券等	12,500	12,505
減損損失	11,593	11,911
退職給付に係る負債	12,101	11,542
減価償却費	4,344	5,263
未実現損益の消去に伴う税効果額	4,197	4,515
賞与引当金	2,250	2,366
固定資産評価損	1,663	1,725
未払事業税・事業所税	813	820
組織再編に伴う土地評価差損	809	816
棚卸資産評価損	107	166
貸倒引当金	83	145
商品券等引換引当金	133	130
整理損失引当金	143	106
その他	8,503	8,874
繰延税金資産小計	78,798	85,065
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△17,151	△22,909
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△32,886	△34,208
評価性引当額小計(注)1	△50,037	△57,118
繰延税金資産合計	28,760	27,947
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,583	△14,613
組織再編に伴う土地評価差益	△2,525	△2,268
投資有価証券評価益	△2,144	△9,115
固定資産圧縮積立金	△1,432	△1,144
留保利益	△743	△742
退職給付信託設定益	△64	△64
その他	△4,028	△3,705
繰延税金負債合計	△21,522	△31,654
繰延税金資産純額	7,238	△3,706

(注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	235	48	123	1,064	5,102	12,977	19,552
評価性引当額	△235	△48	△123	△1,055	△4,005	△11,683	△17,151
繰延税金資産	―	―	―	9	1,096	1,294	※2 2,401

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金19,552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,401百万円を計上しております。この繰延税金資産2,401百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	34	98	971	3,426	4,395	15,249	24,175
評価性引当額	△34	△94	△948	△2,921	△4,055	△14,856	△22,909
繰延税金資産	―	4	23	505	340	392	※2 1,266

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金24,175百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,266百万円を計上しております。この繰延税金資産1,266百万円は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.5
住民税均等割	0.8	1.2
税効果対象外の未実現損益の消去	0.3	△0.4
子会社繰越欠損金の当期控除額	△1.9	△1.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△1.7
持分法による投資利益	△3.5	△2.6
評価性引当額の増減	1.7	21.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4	―
グループ通算による影響	―	△4.6
関係会社株式交換益	―	12.9
負ののれん発生益	△2.8	―
段階取得による差損	0.9	―
子会社株式売却による影響	―	△3.4
子会社株式評価損	―	△1.5
その他	1.8	0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.8	51.5

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。