有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1 評価性引当額が15,071百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,869百万円、減損損失に係る評価性引当額が2,351百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金19,808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,466百万円を計上しております。この繰延税金資産4,466百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
3 前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
(繰延税金資産) | ||
税務上の繰越欠損金 (注)2 | 4,768百万円 | 19,808百万円 |
退職給付に係る負債 | 13,470 | 13,242 |
減損損失 | 11,527 | 12,026 |
投資有価証券等評価損 | 5,277 | 5,328 |
減価償却費 | 4,390 | 4,423 |
未実現損益の消去に伴う 税効果額 | 4,447 | 4,211 |
固定資産評価損 | 3,232 | 2,048 |
整理損失引当金 | 1,581 | 1,807 |
賞与引当金 | 1,981 | 1,666 |
組織再編に伴う土地評価差損 | 821 | 821 |
商品券等引換引当金 | 749 | 737 |
役員退職慰労引当金 | 444 | 427 |
未払事業税・事業所税 | 786 | 234 |
貸倒引当金 | 184 | 232 |
たな卸資産評価損 | 190 | 98 |
その他 | 3,455 | 3,637 |
繰延税金資産小計 | 57,310 | 70,752 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2、3 | ― | △15,341 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 (注)3 | ― | △27,707 |
評価性引当額小計 (注)1 | △27,978 | △43,049 |
繰延税金資産合計 | 29,332 | 27,703 |
(繰延税金負債) | ||
その他有価証券評価差額金 | △5,408 | △6,113 |
組織再編に伴う土地評価差益 | △2,664 | △2,661 |
投資有価証券評価益 | △2,083 | △2,083 |
留保利益 | △1,118 | △946 |
固定資産圧縮積立金 | △851 | △824 |
退職給付信託設定益 | △510 | △510 |
その他 | △1,146 | △1,562 |
繰延税金負債合計 | △13,782 | △14,701 |
繰延税金資産純額 | 15,549 | 13,002 |
(注) 1 評価性引当額が15,071百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,869百万円、減損損失に係る評価性引当額が2,351百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
税務上の繰越欠損金 ※1 | 50 | 244 | 351 | 737 | 372 | 18,051 | 19,808 |
評価性引当額 | △50 | △244 | △351 | △737 | △330 | △13,626 | △15,341 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 42 | 4,424 | ※2 4,466 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金19,808百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,466百万円を計上しております。この繰延税金資産4,466百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
3 前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.6% | ―% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4 | ― |
住民税均等割 | 0.9 | ― |
評価性引当額の増減 | 6.3 | ― |
税効果対象外の未実現損益の 消去 | △0.6 | ― |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.5 | ― |
持分法による投資利益 | △1.7 | ― |
留保利益の増減 | △2.6 | ― |
その他 | 0.7 | ― |
税効果会計適用後の法人税等 負担率 | 32.5 | ― |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。