(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	13,449百万円	13,470百万円
減損損失	11,369	11,527
投資有価証券等評価損	5,317	5,277
税務上の繰越欠損金	3,230	4,768
未実現損益の消去に伴う 税効果額	4,500	4,447
減価償却費	4,170	4,390
固定資産評価損	3,253	3,232
賞与引当金	1,937	1,981
整理損失引当金	3,169	1,581
組織再編に伴う土地評価差損	842	821
未払事業税・事業所税	739	786
商品券等引換引当金	749	749
役員退職慰労引当金	455	444
たな卸資産評価損	228	190
貸倒引当金	187	184
その他	3,133	3,455
繰延税金資産小計	56,735	57,310
評価性引当額	△25,624	△27,978
繰延税金資産合計	31,111	29,332
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,382	△5,408
組織再編に伴う土地評価差益	△2,711	△2,664
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
留保利益	△2,348	△1,118
固定資産圧縮積立金	△880	△851
退職給付信託設定益	△510	△510
その他	△1,363	△1,146
繰延税金負債合計	△20,279	△13,782
繰延税金資産純額	10,832	15,549

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.4
住民税均等割	―	0.9
評価性引当額の増減	―	6.3
税効果対象外の未実現損益の 消去	―	△0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.5
持分法による投資利益	―	△1.7
留保利益の増減	―	△2.6
その他	―	0.7
税効果会計適用後の法人税等 負担率	―	32.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。