名古屋鉄道（9048）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億9800万
- 2009年3月31日 -23.31%
- 6億1200万
- 2010年3月31日 -30.88%
- 4億2300万
- 2010年12月31日 -32.15%
- 2億8700万
- 2011年3月31日 -16.03%
- 2億4100万
- 2011年6月30日 -17.84%
- 1億9800万
- 2011年9月30日 -21.21%
- 1億5600万
- 2011年12月31日 +164.1%
- 4億1200万
- 2012年3月31日 -8.01%
- 3億7900万
- 2012年6月30日 +6.6%
- 4億400万
- 2012年9月30日 -15.59%
- 3億4100万
- 2012年12月31日 -9.38%
- 3億900万
- 2013年3月31日 -10.03%
- 2億7800万
- 2013年6月30日 -7.19%
- 2億5800万
- 2013年9月30日 -7.75%
- 2億3800万
- 2013年12月31日 +67.23%
- 3億9800万
- 2014年3月31日 -50.25%
- 1億9800万
- 2014年6月30日 +631.31%
- 14億4800万
- 2014年9月30日 -3.59%
- 13億9600万
- 2014年12月31日 -3.58%
- 13億4600万
- 2015年3月31日 -3.79%
- 12億9500万
- 2015年6月30日 -3.94%
- 12億4400万
- 2015年9月30日 -4.1%
- 11億9300万
- 2015年12月31日 -4.19%
- 11億4300万
- 2016年3月31日 -4.46%
- 10億9200万
- 2016年6月30日 -4.67%
- 10億4100万
- 2016年9月30日 -4.8%
- 9億9100万
- 2016年12月31日 -3.53%
- 9億5600万
- 2017年3月31日 -3.66%
- 9億2100万
- 2017年6月30日 -3.47%
- 8億8900万
- 2017年9月30日 -3.6%
- 8億5700万
- 2017年12月31日 +75.5%
- 15億400万
- 2018年3月31日 -3.46%
- 14億5200万
- 2018年6月30日 -4.68%
- 13億8400万
- 2018年9月30日 +27.75%
- 17億6800万
- 2018年12月31日 -6.33%
- 16億5600万
- 2019年3月31日 -5.37%
- 15億6700万
- 2019年6月30日 -5.68%
- 14億7800万
- 2019年9月30日 -6.02%
- 13億8900万
- 2019年12月31日 -6.41%
- 13億
- 2020年3月31日 -6.85%
- 12億1100万
- 2020年6月30日 -7.35%
- 11億2200万
- 2020年9月30日 -7.93%
- 10億3300万
- 2020年12月31日 -8.62%
- 9億4400万
- 2021年3月31日 -9.53%
- 8億5400万
- 2021年6月30日 -10.42%
- 7億6500万
- 2021年9月30日 +12.03%
- 8億5700万
- 2021年12月31日 -11.55%
- 7億5800万
- 2022年3月31日 -12.93%
- 6億6000万
- 2022年6月30日 -13.79%
- 5億6900万
- 2022年9月30日 +185.06%
- 16億2200万
- 2022年12月31日 -7.15%
- 15億600万
- 2023年3月31日 -7.24%
- 13億9700万
- 2023年6月30日 -6.66%
- 13億400万
- 2023年9月30日 -5.9%
- 12億2700万
- 2023年12月31日 -5.7%
- 11億5700万
- 2024年3月31日 +98.27%
- 22億9400万
- 2024年6月30日 -3.92%
- 22億400万
- 2024年9月30日 -2.68%
- 21億4500万
- 2024年12月31日 -2.75%
- 20億8600万
- 2025年3月31日 -2.83%
- 20億2700万
- 2025年9月30日 -5.77%
- 19億1000万
- 2025年12月31日 +44.03%
- 27億5100万
- 2026年3月31日 +10.91%
- 30億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/24 11:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 主要な費目及び金額2026/06/24 11:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 広告宣伝費 3,227 3,200 のれんの償却額 266 261 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5～17年間で均等償却しております。2026/06/24 11:43 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱が株式取得によりNXトランスポート㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNXトランスポート㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/24 11:43
また、当社が株式取得により新たに宮城交通㈱及び同社の子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに宮城交通㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次の通りです。流動資産 5,796 百万円 固定負債 △3,335 負ののれん発生益 △1,210 非支配株主持分 △610
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 4,025 百万円 固定負債 △4,542 負ののれん発生益 △3,531 非支配株主持分 △1,496 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/24 11:43
(減損損失を認識するに至った経緯)用途 種類 場所 金額 トラック施設 (6件) 土地ほか 富山県富山市ほか 1,007 その他商業施設 (12件) のれんほか 名古屋市中村区ほか 882 タクシー施設 (2件) 機械装置及び運搬具ほか 石川県金沢市ほか 51
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳2026/06/24 11:43
3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 関係会社株式交換益 ― 12.9 負ののれん発生益 △2.8 ― 段階取得による差損 0.9 ―
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- <経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。2026/06/24 11:43
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。 - #8 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/24 11:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2026/06/24 11:43
(10)のれんの償却方法及び償却期間
5～17年間で均等償却しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
