- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2026/06/24 11:43- #2 主要な設備の状況
5 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(6) 流通事業(従業員数1,341人)
① 百貨店業
2026/06/24 11:43- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 3,227 | | 3,200 | |
| のれんの償却額 | 266 | | 261 | |
- #4 事業の内容
(5) 流通事業
2026/06/24 11:43- #5 事業等のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。
(2) 事故等のリスク
2026/06/24 11:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5～17年間で均等償却しております。2026/06/24 11:43 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(流通事業)
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
2026/06/24 11:43- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱が株式取得によりNXトランスポート㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNXトランスポート㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 5,796 | 百万円 |
| 固定負債 | △3,335 | |
| 負ののれん発生益 | △1,210 | |
| 非支配株主持分 | △610 | |
また、当社が株式取得により新たに宮城交通㈱及び同社の子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに宮城交通㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次の通りです。
| 流動資産 | 4,025 | 百万円 |
| 固定負債 | △4,542 | |
| 負ののれん発生益 | △3,531 | |
| 非支配株主持分 | △1,496 | |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| トラック施設 | (6件) | 土地ほか | 富山県富山市ほか | 1,007 |
| その他商業施設 | (12件) | のれんほか | 名古屋市中村区ほか | 882 |
| タクシー施設 | (2件) | 機械装置及び運搬具ほか | 石川県金沢市ほか | 51 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 関係会社株式交換益 | ― | 12.9 |
| 負ののれん発生益 | △2.8 | ― |
| 段階取得による差損 | 0.9 | ― |
3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本中期経営計画に基づき、当社グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。
なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。
なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債(※)/EBITDA倍率」及び「ROE(純利益/自己資本)」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年3月に設定しております。
2026/06/24 11:43- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #14 設備投資等の概要
レジャー・サービス事業では、新穂高ロープウェイ「西穂高口駅」のリニューアルを進めるなど、レジャー・サービス事業全体では2,503百万円(前期比6.7%増)を実施しました。
流通事業では、㈱名鉄生活創研において名鉄一宮駅直結「イチ*ビル」内に「一宮ロフト」を開業するなど、流通事業全体では992百万円(前期比44.9%減)を実施しました。
航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを新たに購入するなど、航空関連サービス事業全体では9,238百万円(前期比81.0%増)を実施しました。
2026/06/24 11:43- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 11:43- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
5～17年間で均等償却しております。
2026/06/24 11:43- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。
これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の5セグメントに変更しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
