- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりました。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、企業が存続する限り永く生き続ける内外へのメッセージとして、当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定めております。この使命のもと、当社グループが提供したい価値・変革の方向性を示す経営ビジョンを「私たちは、信頼の源泉となる「安全」を基盤として、「驚き」から「感動」、そして「憧れ」につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」としております。
2026/06/24 11:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
2026/06/24 11:43- #4 主要な設備の状況
7 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は7,129百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は29百万円、未経過リース料期末残高は56百万円であります。
(2) 交通事業(従業員数11,842人 うち提出会社 鉄軌道事業4,000人)
① 鉄軌道事業
2026/06/24 11:43- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の7つの事業によって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。
2026/06/24 11:43- #6 事業等のリスク
① 原油価格・原材料費等の高騰
当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法律・制度・規制の改変
2026/06/24 11:43- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(交通事業)
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
2026/06/24 11:43- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ANAホールディングス株式会社 | 7,313,947 | 7,313,947 | 同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で連携するなど、中部国際空港を起点とした中部地方への旅客誘致を進めており、当社グループの交通事業、レジャー・サービス事業等での事業連携先として保有しております。 | 有 |
| 20,508 | 20,182 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,082 | 4,047 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 540,500 | 540,500 | 当社と同じ中部地方に拠点を置く同業であり、鉄道をはじめ各種交通分野で連携するなど、互いに地域の社会基盤としての使命を果たしており、当社グループの交通事業等での事業連携先として保有しております。 | 有 |
| 2,207 | 1,542 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 株式会社名古屋銀行は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
2 中部日本放送株式会社以下は、貸借対照表計上額が100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/24 11:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
(交通事業)
[主な取組み]
2026/06/24 11:43- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 交通事業 | 51,700 | 鉄道車両新造40両知立駅付近鉄道高架化高架橋耐震補強工事バス・タクシー車両ほか | 社債、借入金及び自己資金 |
| 運送事業 | 8,500 | トラックほか |
| 不動産事業 | 41,500 | 賃貸ビル取得ほか |
| レジャー・生活サービス事業 | 9,500 | カーリース用車両ホテルの客室改装ほか |
| 航空・情報・技術サービス事業 | 11,300 | ヘリコプターほか |
(注) 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2) 重要な設備の除却等
- #12 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。
交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において知立駅付近など高架化工事を5ヵ所で進め、新型券売機や新型チャージ機の導入を行ったほか、通勤型車両を計30両新造しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を行うなど、交通事業全体では44,418百万円(前期比25.1%増)を実施しました。
運送事業では、トラック事業において車両の更新を行ったほか、関東名鉄運輸㈱において土浦新ターミナル倉庫の建築を進めるなど、運送事業全体では11,802百万円(前期比16.1%増)を実施しました。
2026/06/24 11:43- #13 負ののれん発生益（連結）
「運送事業」において、2024年4月1日付でNXトランスポート㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたこと、2025年1月1日付で日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,224百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
また、「交通事業」において、2025年3月31日付で宮城交通㈱の株式を追加取得し、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は3,531百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 11:43- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。
これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の5セグメントに変更しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
